FXの売買戦略・相場予想の他、基礎・必勝法などFX情報が満載!

■ランキングの応援クリックをぜひお願いします!■
にほんブログ村 為替ブログ FX初心者へ にほんブログ村 人気ブログランキングへ ブログランキング

2008年09月23日

■終わらない米金融危機対応、リスク投資の再開には限度

→人気投票の応援クリックをお願いします!

金融安定化策、短期市場への効果は限定的か

22日の東京市場は株高/債券安。日経平均は1万2000円を回復した。米金融安定化策では公的資金による不良資産の買い入れが盛り込まれ踏み込んだ対策と評価する見方もあるが、一気にリスクを取る動きには発展していない。

米株先物はアジア時間で100ポイント程度下落している。スキーム自体が有効に働くのかに慎重論が根強いことに加えて、民間金融機関の資本不足問題が解決しない限り、金融危機は終わらない、とみられている。

<株式、水準訂正に一巡感>

株式市場では日経平均が続伸し1万2000円台を回復している。米政府による総合金融安定化対策が明らかになったことで投資家の不安心理が後退した。「実現性や効果が不透明で実需筋の買いは少ないが、下値を売りにくくなったことは事実であり、戻り売りをこなし堅調を持続している」(大手証券エクイティ部)との声が出ている。

ただ、日経平均は米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート) 破たん前の1万2200円水準まで上昇したあとは戻り一服となった。「リーマン破たんを受けてデレバレッジが急速に進んだことで過度に下落した分が、米国が金融安定に向けた対策を打ち出したことで水準訂正された。しかし、住宅ローンの悪化は続いており、これによる景気圧迫については今回の対策では手が打たれていない」(りそな信託銀行チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏)との声が出るなど市場参加者は依然半信半疑だ。

大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「市場では金融機関の資本増強に公的資金を使うところまで踏み込んだ対策が出てくるとの期待感が強かったが、その点については言及されていない。米大手投資銀行の危機観測が出ているなか、足元の危機に対しては対応が手薄となっている」という。

門司氏は「3月にベアー・スターンズBSC.Nが破たんに直面したときは、減税など景気対策も打ち出したが、今回はファンダメンタルズに関しては何も対策が出ていない。大統領選挙前で流動的な時期ということもあり新たな減税を出しづらい状況ではあるが、市場対策だけでは根本的な解決にならないのではないか」と指摘している。

三井住友銀行、市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏も、米金融安定化策は、不良資産買い取りの規模が不十分で、さらに金融システムのセーフティネットの枠組みとして妥当かどうか疑問といい「今回の金融システム不安の発端は不動産市況の下落にある。金融市場対策も重要だが、利下げや減税も含めた景気対策を打って、不動産市場の軟化を止めるのが先ではないか」と話す。

<円債は底堅い、リーマンの未入金も影響か>

円債は続落。矢継ぎ早に打ち出された米金融安定化策を受け、質への逃避で構築された株売り/債券買いを巻き戻す動きが出た。朝方の取引開始直後に、先物12月限は136円61銭と前週末安値まで下落したが、その後は海外勢主体の買い戻しで下げ渋った。

米金融安定化策の焦点となった不良債権の買い取りは最大で7000億ドルとなったが債券市場では、株式市場とはやや受け止めが異なり、「数値に驚いて債券には質への逃避を巻き戻す動きが出た」(国内証券)という。ただ、政策の実効性に懐疑的な声もあり売りは限られた。

みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミストの落合昂二氏は「公的資金による不良債権の買い取りにしても、入札方式などがうまく機能するのか、不透明感がある。対策は具体的な内容が明らかになるにつれて、実効性も見えてくる。質への逃避が投機的な動きが含んでいるとすれば、巻き戻した後に再び巻き上げる動きが出てきても不思議ではない」とみている。

債券売りが限られている背景には、現物需給のひっ迫化も指摘されている。今月に入札された5年債、10年債、1年物割引短期国債(TB)の発行決済日である22日は、落札したリーマン・ブラザーズから代金が国庫に支払われない可能性が出ている。市場関係者の推定によると、リーマンの国債落札金額は総額4000億円余り。払込代金が支払われない場合には、国債未発行になる恐れがある。「なかなか現物ポジションをショートにできない」(国内証券)との声も出ている。

市場では「10年債・1.5%台半ばの水準から、国内勢の押し目買いが入ってくるのではないか」(外資系証券)との声も出ている。

一方、日本証券業協会が発表した8月公社債投資家別売買動向によると、都銀は2兆0804億円の売り越しとなった。2兆円を超える売り越しは07年12月以来8カ月ぶり。外国人は2兆8088億円の買い越しで2兆円超の買い越しは07年8月以来1年ぶりとなった。「クレジット商品や証券化商品など手掛けにくい相場環境の中、下期は消去法的に国債が選好されやすい。都銀はポジションを再構築するために収益基盤を整えた可能性がある」(大手証券)という。

<円売りも限られる>

為替市場でも円売りでリスクをとる動きは限られた。クロス円、ドル/円とも前週末に大きく買い戻されており、東京市場では円売り一服感が広がりつつある、という。

ある外銀関係者は、ドル/円は107円から上値は「104円付近で買った投資家が利益確定する水準」として売りが出やすいと指摘する。実際、午前7時過ぎに一時107.17円付近まで買われたが、ドル売り圧力が厚く反落した。商品投資顧問業者(CTA)や欧米金融機関によるドル売りがみられたという。その後も上値を試しながらも、利益確定売りが出やすいとみられる107円に接近すると上昇ペースが鈍っている。市場では「米市場安定化策によって財政悪化が懸念され、ドルを買い進めにくい」(資本筋)との見方が複数から出ている。

仲値公示後のドル売りで一時きょうの安値を更新し、106.32円まで下落。きょうの高値107.25円から1円安の水準に迫ったものの、その後は反発した。ある証券関係者は前週に下値103円半ば、高値108円付近を付けているとして、短期的にそのレンジ内での値動きを予想、下値の安心感を指摘する。

米株高を受け、日経平均株価が一時300円超上昇するなどアジアの株式市場も軒並み強含みとなったが、ある証券関係者は「日経平均の200―300円程度の上昇は織り込み済み」としており、クロス円全般に上値が重い。

一方、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオット・ホテルで20日、トラックを使った自爆攻撃が発生したことが「金融市場でリスク回避の動きにつながる」(国内金融機関)との見方もある。この爆破事件では現時点で少なくとも53人が死亡、266人近くが負傷した。爆発によって火災が発生し、ホテルの建物は炎に包まれた。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■米金融危機:不良債権買い取り、価格が焦点−事実上の公的資本注入か

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米国政府による7000億ドルの不良債権買い取りやマネーマーケット・ファンド(MMF)の元本保証の表明、米連邦準備制度理事会(FRB)による政府支援機関(GSE)債80億ドルの買い入れ実施などを受け、内外の金融資本市場では「質への逃避」の緩和と株高が一段と進んだ。今後の焦点は不良債権の買い取り価格。実勢より高い価格での買い取りは、金融機関への実質的な資本注入に等しいとの見方が有力なためだ。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、「不良債権買い取りという『ゴミ箱ファンド』の創設は、金融機関に対する間接的な公的資金注入に等しい」と分析。「正直に時価評価すればゼロに近い不良債権を、米政府が実勢より高い『理論値』に近い価格で買い取る公算が大きいため」と解説する。

白川氏は、1990年代前半のS&L(貯蓄・貸付組合)危機は「事後的な破たん処理だった」が、今回は金融危機による信用収縮が米実体経済に深刻な打撃を与える前の「予防的な資本注入だ」と指摘。米金融不安は「比較的短期間で解消に向かう可能性が高まっている」と予想した。

22日の東京市場では株価が続伸。日経平均株価は1万2200円台を回復する場面があった。TOPIXも一時1180ポイント台に乗せた。安全性の高い資産に資金を移す「質への逃避」は後退。日本銀行による利下げの観測も低調で、政策金利予想を反映する2年物国債利回りは一時0.8%台、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.49%台で推移した。

米資産投資への不安感の後退を背景としたドル買いは一服。米財政赤字の拡大や米政府・FRBの保有資産劣化への懸念もあり、1ドル=106円台後半、1ユーロ=1.45ドル台で取引された。前週末19日の海外市場では一時108円2銭、 1.4153ドルまでドル高が進んでいた。

米財務省の公的資金投入案

米政府は20日、米国内外の金融機関から住宅・商業用不動産ローン関連証券、自動車や学資ローン、クレジットカード債権などの不良資産を7000億ドル買い取る権限を付与し、国債発行限度を10兆6150億ドルから11兆3150億ドルに引き上げるよう、米議会に求めた。ポールソン米財務長官がまとめた。

ナンシー・ペロシ下院議長は声明で、「金融市場への対応を迅速にするために、民主党はブッシュ政権と協力していく」と言明。米上下両院経済合同委員会の議長であるチャールズ・シューマー米上院議員は、米議会が早ければ26日に法案を可決する可能性があると述べた。

ポールソン長官は、米国以外にも数カ国が同様の措置を取るとの見通しを示した。サブプライム問題が金融市場の混乱につながった昨夏以降、世界の主要金融機関が計上した損失・評価損は、合計で約5200億ドルに達している。

日銀の白川方明総裁は18日の記者会見で、米金融危機は「最終的にはソルベンシー(支払能力)という、金融機関の資産の健全性に関わる話になる」と分析。保有資産の評価額下落によるバランスシート(貸借対照表)の悪化という「基本要因に取り組まない限り、問題は解決しない」と強調していた。

金融機関と米国民、利益相反

市場関係者が今後の最大の焦点と見ているのは、不良債権の買い取り価格だ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「価格の水準、つまり損失を金融機関と米国民がどのように分担するかが最大の難題だ。両者の利害は相反している」と指摘する。

米政府の買い取り価格が高いほど、金融機関のバランスシートは改善するが、米国民の負担は増加。価格が安ければ、金融機関が計上する損失は巨額となる半面、米国民の負担は軽くなるからだ。ただ、安値での買い取りによって金融機関のバランスシート劣化が進めば、「公的資金の追加投入が必要になる恐れもある」と上野氏は指摘。「先行きはなお不透明だ」と語る。

バークレイズ銀行の梅本徹チーフFXストラテジストは、米政府が適正水準を超える価格で買い取った場合、「公的資金注入どころか、金融機関への補助金に等しい効果を持つ」と分析。日本政府が1999年に実施した大手銀行の優先株の強制取得と比べ、今回の米政府の措置は「金融機関が負う政治的・道義的な返済義務が見えにくい」と話す。

買い取り価格は「本来は、実勢であるゼロに近い水準であるべき」だが、金融機関が安値での売却による巨額損失の表面化を嫌って売り渋れば、「かつて日本で起きたように、時間の経過とともに不良債権が増加し、金融危機がさらに深刻化する恐れもある」と指摘。「米国発の金融不安は道半ばだ」と語る。

元本保証、GSE債買い取り

米国は昨夏以降の金融危機に対処するため、景気・住宅市場対策や米住宅公社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)への資金注入、米証券大手ベアー・スターンズと米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)へのFRB融資など、事実上1兆 4000億ドル弱を投じた。米名目国内総生産(GDP)の約1割に当たる額だ。

クレディ・スイス証券の白川氏は、総額が「今後1兆5000億ドルを超える可能性もある」と見る。「日本が92年度から04年度までに費やした総額156兆円を上回る資金を、わずか1、2年で投入する」規模と速さが奏功し、金融不安の「元凶」とされる米住宅価格は「今後6−9カ月以内に底を打つ公算が大きい」と予想する。

米住宅不況にはこれまでのところ、改善の兆しが見えていない。住宅価格の下落が続き、ローン金利の上昇は止まったが、延滞や差し押さえは増加している。8月の米住宅着工件数は前月比6.2%減の89万5000件と、91年1月以来の最低を記録。先行指標となる住宅着工許可件数も8.9%減と、下げ止まっていない。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した昨夏以降の金融危機は、3月の米証券大手ベアー・スターンズの実質破たん・身売り後、今月に入って一段と深刻化。米2大住宅公社のファニーメイとフレディマック 、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が公的管理下に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは実質破たんし、メリルリンチは身売りに追い込まれた。ゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレーも、株価の大幅な下落に見舞われていた。
(野沢茂樹)

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■今週はアヤ戻しの局面も、突発材料に激しく上下動!損失は米政府による政策総動員 大陽線は出現したが事態は流動的【2/2】

→人気投票の応援クリックをお願いします!

62 兆ドルもの規模をもつCDS 市場がおかしくなると大変なことになるが、問題は、こういった複雑な商品の多くが簿外(金融機関本体の帳簿に載っていない)の運用会社であるSPC(特別目的会社)で運用されていることにある。現在の会計基準ではまだ簿外の運用会社が本体(金融機関)と連結対象になっていないので、どこにどれだけ損失があるのかがわからない。これが現在の金融危機と信用収縮の核心部分である。

水面下の損が倒産するまではわからないので、どの金融機関も危ないという疑心暗鬼が市場を支配している。市場の疑心暗鬼は簿外のSPC(特別目的会社)やヘッジファンドに対してなんらかの【新しい会計基準】を作って連結対象としない限りおさまらない。いずれにせよ、これから政治主導で国際ルールを作る方向に進んでいくだろう。

簡単に言うと、昨年4000 万円していた一戸建てがサブプライム住宅不況で2000 万円で買えるというのが、現在起こっている現金のバブルである。投資という意味からは、本来は使用価値である現金がバブルし続けることはない。いずれどこかの時点で現金は投資に回っていくだろう。

しかし、現在のような現金のバブル状態が長引けばマネーの回転率が下がり世界経済が立ち行かなくなる。そこで各国の金融当局は必死になって対策を打ってくる。今後は政治主導で金融市場の問題が解決されていくだろう。歴史を見れば結論は見えている。

現在のような信用収縮に対峙するにはプリンティングマネー(中央銀行のマネー増刷+国際協調)しかない。そして度重なる流動性の供給でマネーがジャブジャブになると、過剰流動性からまた新たなバブルが起こるのである。

今週の動きは米株式市場の上げ下げに連動することになろう。市場はとりあえずコツンと来たが、リスク回避の動きが一段落するのかどうか、神経質な展開はまだ続きそうだ。この局面はどんな材料が飛び出してくるのかわからない。相場観やポジションに執着せず、柔軟な姿勢で臨むことが求められよう。ストップロス・オーダーは忘れずに入れておきたい。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■目先の急場はしのぐも、CDS市場のリスクはくすぶる!損失は米政府による政策総動員 大陽線は出現したが事態は流動的【1/2】

→人気投票の応援クリックをお願いします!

リーマン倒産で金融危機はハードランディングにむかうかと思われた。しかし、CDS 市場がパニックとなりAIG が危機に陥ったことから、米政府は本腰を入れ金訪融安定化にむけた抜本的な対策を打ち出してきた。この過程ではポールソン財務長官やバーナンキFRB 議長が「この事態を放置しておくと大変な事態になる」とブッシュ大統領を説得したことが伝えられている。

週末の金曜日には整理信託公社(RTC)型の不良債権処理機関の設立構想が浮上し世界的な株高となり、ドル/円、クロス円相場も大幅に値を戻している。問題はRTC の構想が現実のものとなるか否かであろう。楽観・悲観の入り交じるなか、マーケットはこれを見極めようとしている。米短期資金投資信託(MMF)の保護、カラ売り規制など米政府は政策総動員体制をとっており、とにかく目先の急場はしのいだ格好となっている。

それでも金融市場から危機感がなくならないのは、リーマンとAIG の問題からCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場の問題が誰の目にも明らかになってしまったからである。AIG は「米国が1929 年の大恐慌の2 倍の衝撃を受けるような事態にならない限り、CDS が損失を出すことはない」とコメントとしていたが、AIG が今回危機に陥ったのは同社の関連するCDS の保証料が30%まで跳ね上がったからである。

9 月17 日の市場でも米大手証券会社の株が急落したが、これはCDS の保証料が過去最高の水準まで上昇したためである。

ブルームバーグやフィナンシャルタイムズの報道によると、倒産リスクだけを権利として流通させるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場は2002 年以降急拡大し、現在その市場規模は保証対象債務の額面で62 兆ドル(1ドル=106 円換算で6572 兆円) に達している。CDS の総残高62 兆ドルに対して米投資銀行の総資本額は4 兆ドル程度しかない。したがってCDS 市場の数%が破綻するだけで投資銀行の自己資本はなくなってしまうのである。

このCDS 市場の問題については、今週号の【日経ヴェリタス】で『CDS 市場の津波 世界をのむ』『質・安全・単純へ強まる逃避』というクレジット・バニック特集が組まれているので、ぜひ読んでいただきたい。現在、株式市場や外為市場はCDS 市場の動向をみながら動いている。【続く】

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■ドル、急落の可能性も−市場は金融救済策に伴う財政負担拡大を懸念

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米金融市場の混乱終息に向けたポールソン米財務長官の金融救済計画発表を受け、米国政府の債務拡大が投資家心理を圧迫し、ここ3カ月間のドル上昇が止まる公算がある。

ポールソン長官が米議会に提案した金融救済計画は、金融機関から7000億ドル(約75兆円)相当の住宅ローン関連の不良資産を買い上げるとともに、マネーマーケット・ファンド(MMF)を保証するため4000億ドル提供する内容で、バークレイズ・キャピタルの金利ストラテジスト、マイケル・ポンド氏によれば米政府の借入額は最大1兆ドル増える可能性がある。

救済計画は投資家の金融市場に対する信認を回復させる可能性がある半面、トレーダーらは再び、財政と経常収支の「双子の赤字」や米国の実質マイナス金利に着目する見通しだ。FXコンセプツのジョン・テイラー会長は「裏返せば、ドルは急落するだろう」と指摘する。

同財務長官が計画を発表した19日、S&P500種株価指数は4%高となったものの、ドルはユーロや14主要通貨に対して下落した。複数のストラテジストによると、ドルの上昇局面は6月から始まり、対ユーロで10%、対円で2%、対ブラジル・レアルで約13%上げているが、今回の救済計画で上昇は終わる可能性がある。

ユーロマネー・インスティチューショナル・インベスターの2008年調査によると為替取引3位、英銀バークレイズの為替ストラテジー世界責任者、デービッド・ウー氏(ロンドン在勤)は「米政府のバランスシート悪化に伴うドルへの下押し圧力により、金融危機問題解決観測からくる短期的な上昇は小幅にとどまるだろう」と指摘している。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■【経済コラム】米国はアメリカ社会主義合衆国に変身か

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米国の金融危機の火消し役として、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は適役のようだ。

ここに、10年前に米財務省チームが書き残したかもしれないメモがある。ガイトナー総裁は当時、このチームの一員だった。メモのあて先はアジアの金融当局者で、要件は悪化するアジア危機。経済が不安定な状況下で動揺し、投資を引き揚げる動きが出ているとして、アジアの政策当局者に以下の10項目に留意することが重要だと指摘した。

1. 政策金利を引き上げて通貨を支える。
2. 歳出と債務を削減する。
3. 投機家やヘッジファンドを責めない。
4. 不動産の値下がりは急落ではなく調整のため、放置する。
5. 誤った決定を行った者を救済しない。モラルハザードこそ悪だ。
6. 企業セクターの透明性を向上させる。
7. いかなる補助金も悪だ。
8. 金融機関には直ちに不良債権の評価損を計上させる。
9. 問題の責任をマスコミになすりつけない。
10. 米国の繁栄をもたらす自由市場主義に従え。

しかし、財務省はこのところ、上記のすべてを無視せよというメッセージを発している。エマージング・アルファ・アドバイザーズのディレクター、マーシャル・メイズ 氏は先週マニラで、「この戦略の変更に慣れるにはかなりかかる」と語った。

構造的な変化

その他の金融変遷も構造的な変化にほかならないようだ。例えば、1997年のアジア金融危機後に不良資産の整理を支援した韓国資産管理公社(KAMCO )。現在は米国の不良債権最大9億ドル(約960億円)の買い取りを目指している。また、多くの米企業が韓国に資本参加を仰ぎ、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスも破たん前に韓国産業銀行(KDB)に出資を求めた。

KAMCOの李哲徽(イ・チョルフィ)最高経営責任者(CEO)は「世界ではこの10年であまりにも大きい変化が起きた」と語る。

この変化は先週、アジア開発銀行(ADB)がマニラで開催した会議でも中心的な話題だった。その基本的な考え方は、米国は処方せんに自ら従うよりも途上国に押し付ける方がうまいことが証明されつつあるというものだった。

米国が自国の金融危機に対応するやり方については議論の余地があろう。財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)の行動には依然として自由主義を唱えた経済学者ミルトン・フリードマンの思想が影響を与えているだろうか。それとも、共産主義思想を打ち立てたカール・マルクスが入り込んできているだろうか。

アジアの一部投資家やエコノミストのヌリエル・ルービニ氏からは、アメリカ合衆国(USA)がアメリカ社会主義合衆国(USSA)に姿を変えつつあるとの冗談が聞かれる。

炎に包まれるウォール街

もちろんこれは誇張表現だ。ウォール街が炎に包まれている時に、米国版の暴君として君臨したい人間はいない。バーナンキFRB議長もガイトナー総裁も違う。ただ、自由市場こそが繁栄へ続く道と米国から再三にわたって説教されてきたアジアにとって、このところの展開は混乱を招く。

英スタンダード・チャータード銀行のアジア調査責任者、ニコラス・クワン氏(香港在勤)は「アジア危機以降、安定するまでには多くの資金と試行錯誤が必要なことをわれわれは学んできた。米国はこのプロセスを開始したばかりだ」と述べた。

アジアにとって、現在手本とすべきモデルは何だろうか。欧州か、それともトップダウン方式と市場開放を混ぜた中国方式か。はたまた日本式の金融管理だろうか。世界でも成長著しい経済を複数抱えるアジアにとっての問題はこれだけではない。アジアにとって最大の問題の一つが市場開放ペースに付いていけない政治動向だ。

政局不安を抱えるタイから管理の厳しい中国、政治が機能不全に陥っている日本から停滞するマレーシアまで、アジアは迅速に対応できない政府だらけだ。米国が市場の信頼回復策をまとめ直すなか、アジアはこれまで以上に自らの今後を考える必要がある。

信頼感低下

米国の信頼感がいかに低下したかは、米国とアジア各国の富の比較でよく分かる。貯蓄率の高いアジアが政府系ファンド(SWF)を設立して将来に備えるなか、米国は過去の問題を修復するため不良債権の買い取りファンドを立ち上げようとしている。米国が2000年以降、国際テロ組織アルカイダとの戦いを繰り広げるなか、中国は世界に通用する都市や空港建設を進めた。

騒ぎがいったん収まれば、経済政策担当者は「一段と適切な規制環境」を見いだす作業を始めねばならないと、ADBのラジャット・ナグ事務総長は指摘する。

米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんや米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が公的管理下に置かれたことを受け、米金融規制当局やニューヨーク州などの一部州当局、米3大公的年金基金は空売り規制に動いた。

10年前にアジア各国が同様の措置を取れば、米当局者はぎょっとしたに違いない。自国が危機を迎えた時に自分自身の処方薬を飲むのがいかに困難であるかを思い起こさせる展開だ。(ウィリアム・ペセック)

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

2008年09月22日

■BOAとJPモルガン:買収奏功か−「大き過ぎてつぶせない」

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)が証券大手メリルリンチを、JPモルガン・チェースがベアー・スターンズをそれぞれ買収したことで、両行は破たんに陥る可能性が小さくなった。「大き過ぎてつぶせない」規模になったため、危機の際に米政府が支援する公算が大きくなったからだ。

BOAの債務はメリル買収により60%増加し2兆5000億ドル(約267兆円)と、公的管理下に先週置かれた保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の債務9710億ドルの2倍超となった。JPモルガンの債務は5月のベアー・スターンズ買収完了で8%増えて1兆6000億ドルに達した。また時価総額で米銀4位のシティグループは約2兆ドルの債務を抱えている。

1980年代のS&L(貯蓄・貸付組合)危機時に米連邦預金保険公社(FDIC)法務顧問を務めたジョン・ダグラス氏によれば、AIGを基準にした場合、米大手3行はいずれも「大き過ぎてつぶせない」水準に達している。

これにより、3行の株主や債券保有者が恩恵を受ける一方、納税者のリスクは拡大する可能性があると指摘するのはシカゴ大学のルイジ・ジンガレス教授だ。同教授はまた、米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が暗黙の政府保証を後ろ盾に長く低金利で社債発行できたのと同様、3行の借り入れコストが減少する可能性があると述べた。

ジンガレス教授はこれら3行の債券は「これにより一段と安全になった」と述べ、「これは相対的にかなり重要な制度上の優位だ」と説明した。

破たんしたモデル

しかし、米ウォール街のモデルは終わりを迎えることとなった。米証券大手5社のうち、単独で生き残ったゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行申請が承認されたからだ。両社は今後、銀行持ち株会社として米連邦準備制度理事会(FRB)の監督下に置かれ、FRBからより多くの資金を調達できるようになる。両社は預金ベース拡大の意向を示しており、資金調達での債券市場への依存度は低下することになる。

また3行は政府の7000億ドルの不良資産買い入れ計画の恩恵も受ける公算がある。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■ゴールドマンとモルガンSが銀行に転身−「ウォール街の時代」に幕

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米証券大手のゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレーは21日夜、約20年にわたる「ウォール街の時代」に幕を引いた。独立した投資銀行という事業モデルを投資家が却下した今、そのような存在には将来がないとの結論に達した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、両社が銀行持ち株会社になることを承認。75年前に預金金融機関と切り離されて以来続いた証券会社の地位上昇の流れが終わった。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんと米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)へのメリルリンチの身売りという波乱の週は、このような結末を迎えた。

米連邦預金保険公社(FDIC)の総裁を務めたウィリアム・アイザック氏は「この決定によって、われわれが知っているウォール街は消滅した」と話した。

ポールソン米財務長官をはじめ多くの人材を輩出したゴールドマンと、投資銀行と商業銀行を分離した1933年のグラススティーガル法によって誕生したモルガン・スタンレーは先週、株価下落と資金コスト急上昇のなかでも事業モデルの存続を模索していた。

しかし米国株が急落し顧客が離散するなかで、両社経営陣はこれを断念。FRBは21日午後9時の会合で、同日に提出された両社の申請を検討した。FRBのミシェル・スミス報道官によれば、承認決定は全会一致だった。

アルパイン・ウッズ・キャピタル・インベスターズで運用に携わるピーター・コバルスキー 氏は「社会の考え方が変わったのだ」と述べた。

ビッグバン以来

モルガン・スタンレーとベアー・スターンズの株式公開やロンドン金融市場の大改革(「ビッグバン」)のあった80年代以来、ウォール街をこれほどの変化が襲ったことはない。

銀行持ち株会社となることで、ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、他の銀行買収などを通して預金という資金基盤を確保することができる。事業資金として、借り入れではなく個人からの預金に頼ることができる。ベアー・スターンズとリーマンを破滅させたのは、不安定な借り入れへの依存だった。

信用収縮が昨年始まって以来、モルガン・スタンレーは157億ドル(約1兆 6700億円)、ゴールドマンは約49億ドルの評価損・貸し倒れを出している。両社は赤字にこそ転落していないものの、収入減は避けられない。調査会社クレディットサイツのアナリスト、デービッド・ヘンドラー氏は、「今は預金金融機関が王様だ。本格的な資金を調達する唯一の方法だからだ」と話した。

銀行持ち株会社となることで、モルガン・スタンレーは選択肢を検討する時間の余裕が得られた。同社は先週、米銀ワコビアとの合併を交渉しつつあった。ノースカロライナ大学のトニー・プラス教授は、「モルガン・スタンレーはワコビアとの合併の案について考え直し、単独での存続を目指すだろう。ワコビアとの合併よりも、割安な銀行を買収することを考えるだろう」と話した。

モルガン・スタンレーは8月末時点で、360億ドルの預金と300万のリテール(小口)口座を持っていた。同社は傘下のユタ州の銀行を国法銀行に変更することを計画している。

全米4位

ゴールドマンは既に2つの子会社を通して200億ドル超の預金を保有し、全米4位の銀行持ち株会社となる。新たな預金金融機関子会社、GSバンクUSAも創設する。21日の発表によれば、同社はGSバンクを、資産1500億ドル以上を持ち米国で10指に入る銀行とする計画。

銀行持ち株会社は通常、FRBの管轄下に置かれる。シティグループとBOA、JPモルガン・チェースもFRB管轄下の持ち株会社だ。一方、証券会社は米証券取引委員会(SEC)の管轄下だが、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが 銀行持ち株会社となった後のSECの役割は不透明だ。SECの元法務顧問、デービッド・ベッカー氏は、「大手投資銀行の最後の2社が消えたことを意識せざるを得ない」と話した。

巨額ボーナスも終わり

形態の変更はゴールドマンとモルガン・スタンレーの事業手法にも影響を及ぼすだろう。両社はリスクを減らすと同時に、報酬も減らすかもしれない。ゴールドマンは特に、幹部の高報酬で知られるが、「預金を保護することを法律で義務付けられるだろう。高いレバレッジの時代は終わり。巨額ボーナスの時代も終わりだ」と、マンハッタン大学教授(金融学)で「ウォールストリートの歴史」の著者チャールズ・ガイスト氏は論評した。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■米財務長官:数カ国が不良資産買い取りの可能性−金融危機対応で

→人気投票の応援クリックをお願いします!

ポールソン米財務長官は数カ国が世界の金融危機に対応するために、米政府が提案した7000億ドル(約74兆8000億円)の不良資産買い取り計画と同じような措置を講じるだろうと述べた。

ポールソン長官はABC放送の番組「ジス・ウィーク」で、「われわれは世界各国と話し合いを非常に積極的に進めており、米国と同様の措置を取るよう促している。数カ国は対策を講じると信じている」と語った。

同長官は20日、議会に対し、金融システム維持を目的に金融機関から価値が目減りした住宅ローン関連証券を買い入れる権限を求めた。

ドイツ財務省のオルバーマン報道官は、主要7カ国が「世界の金融市場の状況に関して協議を続けている」と述べた。10月にはワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)会合が開かれる予定。

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ

■ユーロ/ドル、1.45台にレジスタンス!

→人気投票の応援クリックをお願いします!

EUR/USD 戻りのメドは1.45台後半。

相場は6年半続いた長期上昇トレンドのサポートラインのある1.3882(Sep11)で 止められた後、急反発となっている。

しかし、1.45台後半には一目均衡表(週足)の”雲“が控えており今後はこの水準 で上値を押さえる可能性が高い。 1.45台では戻り売り先行で臨みたい。

080922_chart2.gif

→上位ランキングの大人気FXブログは!!
→このブログの人気ランキングは??

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。