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2008年07月31日

■【FRBウオッチ】米金融当局「日本の失われた10年」リスク念頭に

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サブプライム(信用力の低い個人)向け住宅ローン危機が発生してから1年が経過。しかし、事態が一段と深刻化するなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)の一部当局者は失われた10年につながった日本型金融危機のリスクも想定し始めた。   

FRBはこれまで「日本の金融危機は日銀の政策対応が遅れ、実質政策金利をマイナスにできなかったことが原因」(2002年6月公表の調査リポート)と分析していた。この研究成果もあり、バーナンキ議長は今回の米金融バブル破裂に対して、大幅マイナス金利政策と大規模な流動性供給策を断行する。しかし、「明確な景気下振れリスク」が生じるなど効果が一向に挙がらないため、FRBは日本型金融危機の二の舞をさけるため、その予防策を探っている。   

バーナンキFRB議長ら首脳部は、昨年9月から7回(合計3.25ポイント)にわたる利下げと、前例のない大規模流動性供給策により、当面の打つべき手は打ったと自負していた。さらに、3月にはJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの救済・合併を仲介し、金融危機の峠は越えたと安堵していただけに、今回のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の危機発生で自信がゆらいでいる。   

しかも、今回の住宅金融公社の危機は、6月25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ停止を決めた直後という最悪のタイミングで発生している。FOMC声明も「景気下振れリスクは幾分小さくなった」と、景気悪化へのリスクを後退させていただけに、見通しの悪さを露呈してしまった。      

6月FOMC声明と7月議長証言の落差   

ワシントンを拠点とする金融コンサルタント会社オブザーバトリー・グループは調査リポートで「一部の金融当局者は6月のFOMCで景気下振れリスクが縮小したと表明したことについて再考している」と指摘した。バーナンキ議長がこのグループの中核に位置することは明白。こうして同議長は15日の議会証言で、6月のFOMC声明に盛り込まれていた「景気下振れリスクはやや縮小した」という重要項目を削除。代わりに「明確な景気下振れリスクがある」と下方修正したわけだ。   

7月の議会証言は本来、直前のFOMCのコンセンサスを表明するのが目的。しかし、バーナンキ議長は今回、6月のFOMC声明の重要項目をあえて繰り返さなかった。6月のFOMCから7月15日の議会証言にかけて、同議長はFOMCの全メンバーと意見調整した形跡がなく、「景気下振れリスク縮小」の削除は、住宅金融公社問題が噴出した7月10日以降にバーナンキ議長がFRBボードメンバーら議長に近い幹部との間で急きょまとめたとみられる。   

その証拠に、同じハト派のイエレン・サンフランシスコ連銀総裁は7月10 日の講演で、6月のFOMCのコンセンサスに沿って、「景気下振れリスクは幾分か縮小した」と述べていた。その5日後にバーナンキ議長は上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。用意した冒頭のテキストで、「明確な下振れリスクがある」と、景気見通しに関して、6月のFOMC声明から一歩後退。「インフレ加速リスク」と並列に戻す。その上で、金融市場正常化への支援が「最優先事項である」と強調した。         

ハト派の中核にFOMC正副議長   

金融危機克服へ向け実戦部隊を率いるガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は7月24日に下院金融委員会で、「金融システムは厳しい調整に直面している」と証言。「この調整過程を和らげ、一般経済に打撃を加えないようにする緩衝材を提供することが不可欠だ」と強調。バーナンキ議長を側面支援している。   

こうした情報を総合すると、バーナンキ議長が15日に表明した議会証言のあらすじはFRBボードメンバーとFOMC副議長を務めるコアメンバーを中心にまとめ上げられた構図が浮かび上がる。   

一方、タカ派のホーニグ・カンザスシティー連銀総裁はバーナンキ議長が景気下振れリスクを下方修正した翌日にコロラド州で講演。「現在の金融緩和政策により景気後退リスクは縮小する一方、インフレリスクが高まるのはほぼ確実だ」と、6月FOMC声明の景気下振れリスクの縮小を繰り返したうえで、金融政策に伴うインフレリスクの高まりを警告した。          

議長が醸成したタカ派の発言力増強   

タカ派メンバーはバーナンキ議長がFOMC全メンバーの調整なしに、FOMC声明から逸脱したことに不満をにじませた。さらに、FOMC最古参で中立的立場を取ることが多いスターン・ミネアポリス連銀総裁は18日に、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「今後直面する可能性のある景気下振れリスクに対して十分な備えがある」と、景気下振れリスクに万全を期したことを強調。   

その上で、同総裁は「インフレ先行きに対する不安の方がやや勝る」と指摘、利上げに前のめりの姿勢を示した。スターン総裁は「金融市場の正常化と、米経済の回復を確認するまで、利上げを待つことはできない」と指摘、経済の先行きを予想しながら、プリエンプティブ(先制的)に利上げすべきだとタカ派に同調する発言を行っている。   

バーナンキ議長はグリーンスパン前議長のトップダウン方式に対する反省からFOMCに合議制を持ち込み、タカ派が活発に見解を表明する土壌を醸成した。バーナンキ議長は身内に利上げを急ぐメンバーを抱えながら、米史上最悪の金融危機に立ち向かうことになる。      

2000年夏「ゼロ金利解除」の既視感   

ファニーメイとフレディマックは財務省の支援方針の決定により、小康を得ているが、応急処置の域を出ない。金融危機に伴う一般経済への打撃は今後さらに深刻化するリスクが高い。住宅価格の低迷が続けば両公社が抱える不良資産は拡大する。ポールソン米財務長官は公的資金注入の道筋は作ったものの、日本の経験を踏まえれば、調整過程の道のりは遠い。   

FOMCが直面するジレンマは、2000年夏に日銀が置かれた状況と類似する面もある。日銀は1999年2月に「ゼロ金利政策」を導入したが、異常事態との認識を示し、「デフレ懸念の払しょくが展望できれば、速やかに解除する」と繰り返し表明していた。   

そして、導入から1年半が経過した2000年8月に0.25%の利上げに踏み切る。しかし、米国のIT(情報技術)株式バブルの破裂と重なり、翌年の3月に量的緩和に追い込まれる。バーナンキ議長がタカ派に押されて利上げに踏み切れば、当時の日銀と同様の立場に追い込まれる恐れもある。   

もっとも、当時の日銀と現在のFOMCの間には大きな相違点もある。日銀の場合は速水優総裁(当時)がゼロ金利解除を主導したのに対し、現FOMCは正副議長とも利上げに慎重な姿勢を取っていることだ。ただし、2000年当時は中国など新興国経済の離陸開始でデフレ圧力がかかっていたのに対し、今回は新興国の躍進で資源インフレが生じ、一般物価にも確実に上昇圧力が加わっている。           

バーナンキ議長の内憂外患   

日銀は世界的なデフレ圧力に直面することになったが、FOMCは逆に世界的なインフレ圧力に対抗する必要がある。バーナンキ議長は内に住宅価格下落による資産デフレ圧力、海外から新興国の発展に伴うインフレ圧力に直面。正に内憂外患だ。   

米国の消費者物価指数は6月に前年同月比で5%上昇しており、インフレ分を除いた実質政策金利はマイナス3%。しかも、戻し減税を中心とする総額 1680億ドル(約18兆円)に上る景気浮揚策を実施しているが、なお景気後退リスクと隣り合わせの状態だ。   

バーナンキ議長は急速な利下げと流動性の供給を実行したため、「日本型の金融危機は回避できる」となお表面は強気を維持している。しかし、いずれの措置も応急処置でしかない。しかも、今回の米金融バブルは史上最大規模に膨れ上がった後に破裂しているだけに、その治療は日本のバブル破裂のときよりも困難を伴う。それは、とりもなおさず、今回の米金融危機が90年代の日本の危機を上回るリスクをはらんでいることを意味する。

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■【米経済コラム】来週のFOMC、当局者は何をすべきか

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米金融当局内で、政策論争が激しさを増している。   

一方の側は、インフレ率が前年比で5%を超えても利上げに反対するバーナンキ 米連邦準備制度理事会(FRB)議長だ。これに対立するのが、米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つメンバー9人のうち、少なくとも3人だ。彼らはインフレ率を確実に下げ、インフレファイターとしての金融当局への信頼感を高めるため、利上げを実施するべきだと主張している。   

ただ、8月5日に開かれるFOMCの結果はほぼ明らかだ。過半数がバーナンキ議長を支持し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2%に据え置かれるだろう。   

双方の最大の争点は、昨年9月以来の3.25ポイントの利下げが、インフレ圧力を増進させるほどまでに成長を刺激するかどうかということだ。誘導目標は2%とインフレ率を大きく下回っており、通常では米経済に非常に刺激となる水準だ。   

しかし、現在は通常の時期であるとはとても言えない。   

バーナンキ議長側に立つFOMCメンバーらは、金融市場の混乱によって多くの家計や企業の借り入れが難しくなっており、このため実質マイナスのFF金利も通常の時ほど効果がないとみている。   

実際、30年固定金利の住宅ローンなど一部の主要金利は、FF金利が大きく下がった過去1年間にほとんど変化していない。高額住宅ローン(いわゆるジャンボローン)の金利は1年前から1ポイント以上、上昇した。               

融資基準の厳格化   

多くの金融機関は、他の融資基準も厳格化した。信用枠は縮小され、銀行の商工融資残高の水準は縮小している。ホーム・エクイティ・ローンは全体としては引き続き緩やかに増加しているが、設定は以前より難しくなっている。高格付けの大企業のみが比較的低金利など好条件で融資を受けられる状況だ。   

こうしたなか、米経済は成長しており、08年4−6月(第2四半期)は恐らくおよそ年率2.5%成長となる見込みだ。米金融当局者は、貸し渋りにもかかわらず成長は若干鈍化するものの続くと予想する。インフレの進行に伴い、利上げ反対派も、利上げ賛成派に若干の共感を覚えざるを得なくなっている。   

FOCM議事録によると、ダラス連銀のフィッシャー総裁は、金利据え置きを決定した6月のFOMCで、企業が利幅を維持するため値上げに積極的になっているとして0.25ポイントの利上げを主張した。   

ミネアポリス連銀のスターン総裁は今月、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「政策金利を反転し利上げを開始するのに、金融市場が通常に戻り、米経済が力強く成長するというようなことがしっかり確認されるまで待てない」と語った。   

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁も、成長に楽観的でインフレを非常に懸念するFOMCメンバーの1人だ。同総裁は22日、「緩和的な金融政策を長く続けすぎると、インフレ問題の悪化を招く」と述べ、利上げを「早めに」実施する必要があると指摘した。               

インフレ期待の抑制   

プロッサー総裁は、「われわれがインフレを抑制し、インフレ期待の増大阻止に適切な金融政策を定めるならば」09年の国内総生産(GDP)伸び率は 2.75%となり、インフレ率はエネルギーなど商品相場が安定するなか低下するだろうと述べた。   

米金融当局者のほとんどが、インフレ期待を低水準にとどめることが実際のインフレ率の抑制に重要だとみている。企業がインフレ進行を見込んだ場合、製品やサービスの値上げや、従業員の賃上げ要求の可能性が高まるからだ。   

数年先のインフレ期待を調べるのは非常に難しいが、エコノミストは最も重要なデータだと指摘する。その1つであるロイター・ミシガン大学消費者マインド指数によれば、この数年間、米消費者は向こう5年間のインフレ期待を約3%と予想してきた。   

ところが、今年の5月と6月にインフレ期待は3.4%に上昇。7月は3.2%に下がった。   

今は当局者にとっては判断が難しいときだ。景気は良くない。原油とトウモロコシが一時の高値から下げたものの、インフレ率は依然として高過ぎる水準だ。金融市場は引き続き脆弱(ぜいじゃく)であり、信用は収縮している。ただ、住宅部門は底を打ちつつある兆候がある。   

それでは良い金融当局者が為すべきこととは何か。来週のFOMCでは腰をしっかり据えるべきだろうとしか、今のところは言えない。もし利上げがあれば、投資家は数回続くだろうと思い込む可能性があるからだ。米経済は数回の利上げを乗り切ることはできないだろう。
(ジョン・ベリー)

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■米PDCF延長・トルコリラ売り圧力増大!

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本日アジア市場では株式が戻す展開となったが、為替は横ばいという状態でロンドン市場の寄り付きとなった。

<18;00>
USDJPY 107.80
EURUSD 1.5600
EURJPY 168.17
GBPUSD 1.9825
USDCHF 1.0445
AUDUSD 0.9480
NZDUSD 0.7350

18;00 ユーロ圏消費者信頼感指数(7月) -20(前回-17)      
やや弱めの数字ではあるが、反応は少ない。      
「インフレ指標は強く、景気指標は弱い」ということを裏付ける内容ではある。

18;30 スイスKOF(7月) +9.0 (前月 +1.01)     
南アフリカ(6月) CPIX 11.6% y/y, from 10.9% y/y

19;20 good name selling NZDJPY in good size.
NZDUSD 0.7355 →0.7321

20;00 トルコでは今週から与党のAKPの解党について審理が始められており、今週中から来週くらいに結果がでるという話でしたが予想外に本日出るかも、という地元TVの報道     

USDTRYは動きはまだないが、ローカルバンクが大量にTRY PUT売却を開始。

21;15 ADP 雇用指数(7月) +9K (前回-79K)     
週末のNFP前にでたADPは強かったことと、昨日に続き月末のECB FIXでEUR売りによrドル買いに転じる。     
EURは昨日もLOWを買ったところが、本日も1.5560辺りから買いで出動。

21;30 カナダIP(6月) +1.3% (前回 0.90%)

21;50 FEDのプライマリーディラーに対するクレジットファシリティー(PDCF)延長       http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20080730a.htm
とはいえ変更点がいくつ存在する      
「1」期間の延長 28日間→84日間      
「2」ECBに対するSWAPラインの拡大 $5B→$5.5B(SNBのラインは現状維持)      
「3」TSFLとECBへのライン供与期間を延長 2009年1月29日まで      
「4」TSFLに500億ドルのオプション入札導入

昨日と同じくドルがややつよ含む展開,昨日とどかなかったUSD高方向のSLをつける状態。

22;20 トルコで評決終了     
USDTYR 1.1949→1.1714      
憲法裁判所の判断は、東京時間深夜過ぎに会見の予定。

カルパースが東京タイヤ、ケンウッド、ビクターの主要株主に・・・・・。

<ロンドンレンジ> 
USD/JPY range 107.70 108.34
EUR/JPY range 167.95 168.47
EUR/USD 1.5522 1.5617
USD/CAD 1.0219 - 1.0271
EUR/SEK 9.4350 - 9.4700
EUR/NOK 8.0150 - 8.0745
aud USD 0.9412 0.9493
NZD/USD 0.7316 0.7360

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2008年07月30日

■円キャリートレード向け!「ドル/円相場:2 年サイクル底打ちからの上昇は11 月まで続く?」【3/3】

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ATR(アベレージトゥルーレンジ)はかなり長期にわたり低下基調が続いており、そろそろ上昇してもおかしくないが上昇が続かない。これは、現在世界的な景気の減速で悪さ比べの相場となっているため、買う通貨がないのが理由であろう。現在、悪さ比べで変動率が上がらないため、結局金利差に目がいくという円キャリートレードに都合のよい環境にある。

ドル/円(日足) ATR(アベレージトゥルーレンジ)は概ね低下基調が続いている。
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変動率が上がらないので、プロのディーラーや投機的なファンドからは「つまらない相場である」との愚痴が聞かれるが、レンジ取引やキャリートレードには絶好の相場環境が提供されているのである。

昨年夏相場の円高の悪夢が気になるより慎重な投資家は、デイトレード主体の取引に切り替えるのもよいだろう。3 月からの円安は長期に継続しているので、そろそろキャリートレードを休止するのも一考である。デイトレードのレンジの目安としては4 日のボリンジャーバンドを利用したい。4 日移動平均線が上を向いているうちは「ピンク色〜黄色のゾーン」を目安に逆張りのドル買い、4 日移動平均線が下を向いているうちは「青色〜黄色のゾーン」を目安に逆張りのドル売りで対処するのが基本である。

ドル/円(日足)デイトレードのレンジの目安となる4 日のボリンジャーバンド
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■テクニカル実践!「ドル/円相場:2 年サイクル底打ちからの上昇は11 月まで続く?」【2/3】

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さて、実践的な話に移ろう。現在、ドル/円相場は市場参加者のコストである移動平均リボンの上に位置している。したがって、ドル買いの方が優位の市場環境にある。終値ベースで1 年ぶりに200 日移動平均線を上抜いてきたので、移動平均リボンをサポートにドルの押し目買いがセオリーの局面だ。

ドル/円(日足)200 日移動平均線と移動平均リボン(赤の帯)
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トレンドラインをみると直近の抵抗線を上抜いており、108 円60 銭の高値をトライする可能性は高くなっている。今後、108 円60 銭を上抜くと2007 年相場とのフラクタル(自己相似性)パターンは崩壊し、円高となる可能性は低くなるといってよいだろう。

ドル/円(日足)とトレンドライン
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ドル/円(日足)2007 年相場とのフラクタルパターン
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現在、108 円〜108 円50 銭に様々な投資主体からのドル売りオーダーが並んでおり、このゾーンが強力な抵抗帯となっている。108 円60 銭を上抜くまでは目先106 円50 銭までの調整は想定しておきたい。

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■テクニカル?政治?「ドル/円相場:2 年サイクル底打ちからの上昇は11 月まで続く?」【1/3】

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ドルの大底は概ね5 年周期で到来する。前回の5 年周期のドルの大底は2005 年1 月なので、単純に考えてつぎのドルの大底は2010 年以降となるだろう。

1998 年のドル高値147 円から現在まで高値・安値ともに切り下がっており、5 年周期の大きな流れとしては円高の循環と言わざるを得ない。相場がこの先2 年以内に少なくとも124 円を抜かない限り、チャートのフォーメーションは先行きの円高を暗示している。しかし、それは5 年周期の話である。現在は長期5 年ドル安サイクルのなかのドルの修正高局面にあると思われる。

5 年サイクルは通常3 つの2 年(22 ヶ月)サイクルで構成されるが、現行5 年サイクルの2 つめの2 年サイクルの底は3 月の95 円でつけた可能性が大きい。相場がいったん2 年という長期循環の底をつければ、(修正高にすぎないにせよ)年を通して20 か月移動平均や124 円からの下落幅の61.8%戻しである113 円50 銭近くまでドルが上昇する可能性がある。

ドル/円(月足)5 年サイクル(赤)と2 年サイクル(青)
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また、ファンダメンタルズからみても、マーケットテーマの変質によってドル安トレンドが転換する可能性がある。ここにきて原油価格が急落しているが、原油や商品市況のバブルが崩壊すれば「ドル売りインフレ買い」のマネーフローが逆流し、これまでの 相場環境に大きな変化がおこるだろう。これまでの「ドル売り・インフレ買い」のポジション、すなわち「株売り・ドル売り・原油買い」のポジションが巻き戻され「株買い・ドル買い・原油売り」が進展する可能性がある。

ドル建ての国際商品価格が高騰した背景の一つは、グローバル金利としての米国の実質金利が異常に低いために投機資金がより高い収益を求めて新興市場や原油市場にシフトしたことにある。現在、米国の金利は低いままなので、基本的にドルの上値は限定的になるだろう。しかし、11 月の大統領選挙まで米国がドル高政策を採用している状況を考慮すると、これから商品市況のバブルが崩壊すればドル高が年内は継続する可能性がある。

ドルインデックス(青)とWTI 原油先物(赤)の価格推移
2002 年からの「ドル売り・インフレ買い」相場は転換するのか?
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現在の米国のポリシーミックス(積極財政・金融緩和)から導き出される通貨政策は「ドル安」であり、ドル高は持続不可能である。3 月からのドル安は一服しているが、ドル高基調が今後持続的なものとなるには「利上げ」か、あるいは有無をいわさぬ「実弾介入」が必要であろう。変動相場制に移行して以来、米国がドル高政策を打ち出したのは今年を含め過去5 回しかない。為替の歴史はまさに政治の歴史である。

したがって米国のドル高政策を過小評価すべきではない。ブッシュ大統領までがドル安に懸念を表明している現在、今後もう一段ドル安や株安があれば、米国が伝家の宝刀を抜く可能性が高まろう。米国のドル高政策が変わらない限り、ドル/円の下値は100 円程度に限定されるだろう。

ドル/円(月足) 米国がドル高政策を打ち出したのは今年を含め過去5 回
(1973 年・1977 年・1987 年・1995 年・2008 年)
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当面の相場の支持・抵抗線はフィボナッチのリトレースメントが参考になるだろう。この先の上値余地をみると、110 円までさしたる抵抗はない。

フィボナッチ級数から算出したドル/円(月足)の支持抵抗線 フィボナッチ級数から算出したドル/円(日足)の支持抵抗線
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■エマージング通貨は軒並み利上げ

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本日、海外市場からの流れを引き継ぎアジア市場においても金融株を先導とし、下落幅を拡大。
為替市場においてはややドル買いとなった。

NZDのGuardian Trustが新規投資の一時停止、ファンドの損失拡大との報道によりNZDは下落、AUDもつられ総じてドル買いモードで欧州よりつきとなった。


15:30 インド中央銀行 +50BPレポレート引き上げー緊急利上げ後初の定例会合でも利上げを実行。予想以上にインフレ引き締めスタンスを維持 →株価は結局-4.2%の下落

18:15 スロバキア中央銀行 2weekレポレート据え置き(4.25%)
20:15 パキスタン中央銀行 100BP利上げ、エマージングだけあってその幅がすごい

<東京時間18:00>
USD/JPY 107.65
EUR/USD 1.5730
EUR/JPY 169.33
GBP/USD 1.9940
AUDUSD 0.9570
NZDUSD 0.7410
USDCHF 1.0350

18.50 ABCニュース US for hightened alert stage〜Government officials have been quietly stepping up counterterror efforts out of a growing concern that al Qaeda or similar organizations might try to capitalize on the spate of extremely high-profile events in the coming months, sources tell ABC News.
特に反応なし。

19;00 UK CBI retail sales -36(1983年の調査開始以来の低下)      
あまり注目されるような指標でもないが、GBP下押しを支持する材料に、GBPは1.9950LVL→1.9882(19;25)、EURGBP0.7890→0.7913     

特に材料がないなか、USDCAD,USDCHFなどでは高値で損切りのFLWOがでたり、総じてドルジリ高の展開。

20:15 BBC−英国航空とイベリア航空が経営統合の可能性

21:20 EURサイズ売却−ECB FIXING(1.5720→1.5698LOW)

21;40 GERMAN JULY PRELIM HICP +0.6 PCT M/M, +3.4 PCT Y/Y (VS JUNE +0.4 PCT M/M, +3.4 PCT Y/Y)      
ドイツCPI、やや強め、MMでは強く、YYはONLINEといったところ、為替/金利とも反応なし。      

NZD ダウンサイドのSLをつけ下落、EURUSDは1.57割れ1.5690、USDJP108.87 依然USD買いモード

22:00 S&Pケース/シラー指数(五月) -0.90%M/M -15.8Y/Y
引き続きUSDがBIDDISHな展開、EURUSD 1.5671 GBPUSD1.9834、USDYEN107.95 一方で寄り付きはプラス圏でのスタートとなった米株式指標だが、金融株はアンダーパフォーム。
テマセクからの追加出資となったメリルは一時-9%、MS=-1.8%,Lehman=-0.90% GS+0.5%

23:00 消費者信頼感指数(7月) 51.9      
USDは強含み、EURUSD1.5650割れ、USDYEN108台へ。      
EURUSD LOW 1.5591      
USDJPY  HIGH 108.30
GBPUSD LOW 1.9798
EURJPY LOW 168.83

株式市場は指標後も堅調 ダウ、SP、NASDAQともに1%以上の上昇,EURO$FUTUREは買い進まれた。
ちなみに九月の25BP利上げは40%のプライシングとなっていろ。
OIL市場で120ドル前半まで値下がりするなど、高いVOLを受けてUSDINRやUSDPHP NDFにはサイズの売りがもちこまれた。

一方でメジャー通貨は「損切りマーケット」といえる、見えているSLを付けに行くというようなイメージ。

24:00 FIXINGにかけて利食いのUSD売りも観測された。     
EURの売りはAIG、BNPが目立つ

<ロンドンレンジ>
USD/JPY 107.37 - 108.30
USD/CHF 1.0318 1.0456
EUR/CHF 1.6253 1.6317
EUR/JPY 168.69 - 169.48
GBP/USD 1.9798 - 1.9969
EUR/GBP 0.7872 0.7913
AUD/USD 0.9501 0.9583
NZD/USD 0.7347 0.7440
EUR/USD 1.5583 1.5758 

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2008年07月29日

■ドル/円相場:2 年サイクル底打ちからの上昇は11月まで続く?【サマリー】

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現在のドル/円の位相は、長期5年サイクルが円高に向かうなかでのドルの修正高局面(2年サイクル底打ちからの反騰局面)です。
このドル修正高のターゲットは110円〜115円。
問題は2年サイクルのドル高の賞味期限です。
現在ドル/円相場は5年サイクル中最もドル弱気の第3位相にいます。
したがって、現在のドル高は修正高に過ぎないと思われます。
おそらく現行の2年サイクルは強気の相場(サイクルの3分の2以上が円安期間)にはなりません。
2年サイクルの3分の1の期間だと8月で円安は終わり、半分の期間だと年内円安が続きます。
これはモダンサイクルセオリーの教科書的な解釈です。

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■Nikkei225:反発は一時的 さらなる下方リスクあり!

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Nikkei 225 引き続き下方リスクが高い。

日経平均は12,671の安値示現後、先週反発し13,603まで上昇した。

しかしながら、13,700には一目均衡表(日足)の“雲”が上値を圧迫しており、上値追いは困難。相場の方向性を示す基準線も下向きとなっており基調は弱い。

来月は改めて下値をトライし12,000円台前半をうかがう可能性がある。

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■ドル円:下方リスク高まる!

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USD/YEN 上値の重い展開となっている。

昨日は一目均衡表(日足)基準線が大勢下向きであるため上値追いとは なりづらいとしたが、本日紹介するのはストキャステキクス。これが先週末 からデッドクロスを示現しており、これは売りシグナル。左のチャートをみてもわかるように過去にもデッドクロス示現はその後のUSD下落となっている。

“108円台のカベ”がよう機能しており、105−108をコアレンジとする動きに 著変はない。

108円手前からは売り先行としたい。

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2008年07月28日

■【コラム】クライスラービルがオイルマネーに愛される理由

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アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビがクライスラービルを買収したと聞いて、ニューヨーカーは身震いした。クライスラービルは1930年にニューヨークで建設された高層ビルで、ステンレス鋼製の装飾が施されたその姿は、多くの人々に愛されている。   

ニューヨークの格調高い建築物が外資に売却されてしまっても、ニューヨークは依然、ニューヨークであり続けることができるのだろうか。原油相場の高騰によりオイルマネーを得た投資家たちが、ニューヨークの象徴である建築物を愛するのはなぜなのだろうか。   

次はどのビルなのか。シーグラムビルか。それともエンパイア・ステートビルか、(はたまた)ロックフェラーセンターだろうか。   

象徴的な建築物に対する買収意欲は、文化とキャッシュフローの興味深い融合によって生まれる。経済面から見ると、マンハッタンは長期的には良好な投資先のようだ。ウォール街での大量解雇の波による家賃の下落は短期的なものであるはずだからだ。産油国の投資家たちは豊富な資金を保有しているだけではない。クライスラービルの支配権の8億ドル(約860億円)という目もくらむような価格も、強い通貨で支払えば5億ドルほどに感じられるだろう。   

米国人とは違い、産油国の投資家たちはエネルギー価格の高騰や地球温暖化により、自動車の代替となる交通手段が整った米国の都市の価値が高まると考えている。ニューヨークの公共交通機関は、時代遅れではあるが動いてはいる。世界有数の交通渋滞都市であるロサンゼルスでは、1ガロン当たり約4.50 ドルのガソリンを自動車に補給してもどこにもたどりつけないのだ。   

ニューヨークの不動産に数十億ドルをつぎ込んでいる中東の投資家らは、 1980年代にオフィスビルの買収を繰り広げた日本人のように涙を流すことになるのだろうか。ニューヨークでは近年、住宅建設が急激に加速しているが、依然、住宅市場が落ち込む可能性はある。ただ、商業ビルの建設はずっと慎重に進められている。マンハッタンのオフィスビル市場は、UAEや北京、モスクワ、韓国の釜山で巻き起こっている建設熱と比較すれば停滞している。             

世界一の高層ビル、ブルジュ・ドバイ   

欧州、中東、中南米など、どの地域の投資家も、米国の投資家と比べて有名な不動産物件を高く評価する傾向がある。米国の投資家は有形資産の価値を厳格な基準に沿って評価し、その他の要素は無視する。   

確かに、新規資金は表面的に目立つ物件や有名ブランドに引き付けられる。米国人の建築家らは中東にジェット機で飛び、大規模開発の象徴的な建物の建設に携わっている。世界一の高層ビルとなる予定のブルジュ・ドバイは、米建築事務所スキッドモア・オーウィングス・アンド・メリルのシカゴ事務所が設計を担当している。高層ビルの建設が進むドバイでは、有名ブランドや目立とう精神旺盛なビルが不協和音を奏でている。              

ニューヨークの繁栄   

他の多くの国々でも、建築は文化に深く根差しており、格調高い場所を作り出す建築の役割は広く認識されている。多くのテナントが求める床面積の広さはなくてもクライスラービルには高い価値がある。そのブランド価値は、クライスラービルが、完ぺきなまでにニューヨーク独自の繁栄を具現化している点に起因している。   

米国の商業建築はいま、先進国で最も弱腰で革新的な試みを避けている。そのことが、格調高いビルの価値を高めている。   

クライスラービルの売却は、オイルマネーの勢力のほか、中国やインドの急激な経済成長により経済の中心が米国から移転していることを示唆するという意味でも憂慮すべき出来事だ。   

産油国が膨大なオイルマネーを米国に投資することを望む現状を喜ぶべきだろう。米国は、世界人口の5%を占めるにすぎないが、原油の25%を購入している。ガソリン価格の高騰について愚痴を言うのをやめ、状況を変化させるために実効的な対策を講じないかぎり、外国の投資家らは、米国民によって創出された富を利用してもっと多くの歴史的建造物を手に入れるだろう。
(ジェーム(ジェームズ・S・ラッセル)

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■ファニーとフレディ「やっぱり必要」-批判から手のひら返すウォール街

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米国民の住宅保有を促進するため設立された政府支援機関(GSE)の住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は、不適切な会計処理で処分を受けたり、リスクの取り過ぎを批判されるとともに、金融機関のロビイスト団体は両社債への暗黙の政府保証を終わらせようと活動してきた。にもかかわらず、米下院は23日、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失から両社を救うため、無制限に資本を注入する法案を可決した。   

ファニーメイとフレディマックはやはり、絶対に必要な存在だったわけだ。両社の活動を抑えようとしてきた政府当局と金融業界は今、大恐慌以来で最悪の住宅不況から米国を救う救世主の役割を両社に求めている。   

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は8日の講演で「現時点で、ファニーメイとフレディマックがバランスシートを膨らませるのは非常に良いことだ」として、「今日の住宅ローン市場がまさに必要としている部分に資金を供給することにつながる」と語った。   

議会も両社にジャンボ(大口)ローンの買い取りを認めた。両社株が急落すると、ポールソン米財務長官が資本注入や貸し付け枠の拡大を提案した。米議員らは今週になって修正後の同案について合意し、法案は23日に下院を通過した。   

ファニーメイとフレディマックは銀行などから住宅ローン債権を買い取ることで、住宅市場に資金を供給してきた。買い取った債権は保有するか証券化して投資家に販売する。両社が買い上げないようなサブプライム(信用力の低い個人向け)ローンを裏付けとした住宅ローン担保証券への需要は今や消滅し、投資調査会社グラハム・フィッシャーのマネジングディレクター、ジョシュ・ロスナー氏によれば、住宅ローンの買い手として米国に残っているのは両社だけだ。   

銀行や証券会社は、公開企業である両社が暗黙の政府保証によって不当な競争優位を得ていると批判してきた。両社債のスプレッド(米国債との利回り格差)は同じ「AAA」格付けの社債よりも低く、安価に資金を調達できるからだ。両社はこの優位を生かし、1990年代に買い取る住宅ローンを増やして利益を高めた。   

住宅ローンなどの証券化事業の利益は金融機関にとっても魅力だった。ファニーメイ、フレディマックと異なり買い取るローンの質に制限のない投資銀行は、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを中心に2005、06年に1兆2000億ドル相当のサブプライムローンを証券化した。同証券への需要を背景に、01−06年の間に2兆4000億ドルのサブプライムローンが創出され、これが住宅価格を押し上げた。しかし、07年の成長減速とともに住宅価格が下落し始め、借り手は変動金利型のサブプライムローンの金利上昇に対応できなくなった。   

ファニーメイとフレディマックへの金融業界の高い期待は、過去10年とは様変わりだ。業界は1999年に、両社への規制強化を求めるロビイスト団体「FMウォッチ」を組織。これにはJPモルガンでダイモン氏の前任だったウィリアム・ハリソン前CEOらが加わっていた。

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■ドル円:108円台のカベが上値をおさえる!

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USD/YEN ここからは上値の重い展開となりそうだ。

一目均衡表(日足)を見ると、下値は“雲”にサポートされている。それは 本日106.62に位置している。

相場の方向性を示す基準線は大勢下向きであるため上値追いとはなり づらく年初から機能している“108円台のカベ”を上抜けしていくことは困難 と予想する。

引き続き105−108をコアレンジとする動きに著変はない。108円台があれば 売りをつくっていきたい。

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2008年07月27日

■【コラム】「たった」25億ドルの赤字は金融株の買い材料か

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米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)の 2008年4−6月(第2四半期)利益は前年同期比で41%しか減少しなかった。「たった」の41%だ。   

投資家はこんなニュースを待ちかねていたらしい。決算発表後2日でBOAの株価は18%上昇。22日は32.35ドルと15日に比べ75%高で終了した。同行の住宅ローン債権保有が米金融機関で最大であることや第2四半期に貸倒引当金を前年同期の3倍を超える58億ドル(約6250億円)計上したことは問題ではないらしい。   

米銀シティグループも第2四半期赤字が「たった」の25億ドルだった。アナリストは37億ドルを予想していたのに、実際はわずか25億ドルだった。シティ株も決算発表以来16%上昇した。   

この「それほど悪くない=良い」という考え方が金融株の上昇を引き起こし、金融機関29社で構成するS&Pの株価指数は15日以来で31%という大幅な上昇を演じた。支払い能力が疑問視されているリーマン・ブラザーズ・ホールディングスですら20.20ドルと、15日の13.22ドルから持ち直した。   

ただ、この「ミニ」上昇相場での上昇率は誤解を招く。BOA株は75%上昇したといっても昨年10月に比べるとまだ39%安い。シティ株も1年前に比べ 59%安。昨年の7月23日、リーマン株は68.85ドルだった。   

そこで算数の問題。リーマン株が最近の68%上昇の前の83%下落を取り戻すには、68%上昇を何回繰り返す必要があるだろうか。   

もしかしたら、金融株を含め株式相場の最悪期は終わったのかもしれない。今回買いを入れた投資家は底値で買えたのかもしれない。だが、今回の上昇が長い下落相場の中の短命な反発にすぎない可能性もあるのも確かだ。
(デービッド・ポーリー)

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■短期に徹せよ!長期プレイヤー不在:「原油バブルは崩壊するのか?」【3/3】

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先週は変動率が低い位置から上昇し、久々にトレンド(方向性が)でるかと思われた外為市場であったが、世界中景気の減速で「悪さ比べ」となっているため簡単にトレンドは出ないようだ。対円相場のATR(相場変動幅の20 日平均)は再び低下している。変動率が上がらないと、外為市場の焦点は金利差とその方向性予測に収斂していく。

ファンダメンタルズからは全通貨売りの状況にあり、2 国間の取引である外為市場は気迷い状態にあるといってよいだろう。米国も日本も景気はよくない。24 日に財務省が発表した日本の6月の貿易収支は原油価格の上昇をうけて88%減少の1386億円となった。予想の5000 億円を大きく下回る数字である。貿易黒字は円高を唱える人達の最大の根拠であるが、「低金利・貿易黒字減少」では円を積極的に買う理由はなくなってしまう。

ここ数週間の外為市場は長期プレーヤーが様子見を続けるなか、ファンド筋の短期売買ばかりが目立っている。7 月からはなんだかんだいって往来相場の展開が続いており、相場の方向性は確認されていない。この先、空売り規制措置の反動も予想される。波乱含みの原油市場の動向や外為市場の方向性が明確になるまでは「決め打ち」は避けて、短期売買とポジションの縮小に徹するべきだろう。

豪ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
(注:ATR 上昇でも円安トレンドが発生することはある) 
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ユーロ/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
(注:ATR 上昇でも円安トレンドが発生することはある)
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ランド/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
(注:ATR 上昇でも円安トレンドが発生することはある) 
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ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
(注:ATR 上昇でも円安トレンドが発生することはある)
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■全ての相場が分岐点!「原油バブルは崩壊するのか?」【2/3】

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今回の原油価格の下落やドルの上昇は投機筋の損切りや買い戻し主導であり、短期間で終了するとの見方もあるが、ここから2ヶ月程度の原油価格の動向には最大の注意を払うべきであろう。

原油価格がさらに下落すれば、世界規模でポートフォリオの組み換えが起こるからだ。これまで産油国はドル安で購買力が目減りした分を原油価格上昇で補てんしてきた。しかし、原油価格の上昇ももう限界に近いとみた一部のファンドは、ここ数年続いてきた「資源国買いトレンド」や「ドル売りトレンド」が反転する可能性に懸けたポジションの構築している。

現在、米国は大量の流動性供給と大幅な金融緩和政策を採用しており、ポリシーミックスからはドル高は持続不可能の状況にある。したがって、持続可能なドル高は「利上げ」か「実弾介入」しかない。今年後半の相場はFRB および米国政府の政策と実体経済悪の闘いとなるだろう。

相場の不確実性が増大している現在、外為市場の最も明確な道標となるのは「米国の金利」である。米金利上昇でドル高・米金利低下でドル安となるが、米国の投資銀行のレポートを読むと判で押したように「今後商品相場は下落に向かい消費不況でインフレ懸念は後退する可能性が高い。FRB は年明けにも<利下げ>を行う」との見通しになっている。

この見通しが当たるなら3 月からのドル高の持続期間は、長くて2008 年末までの修正高ということになる。プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁 のように「政策の反転は遅れるよりは早めに開始すべきであり、FRB はもっと総合インフレに気を配るべきだ」とタカ派の意見もあるが、恐慌阻止がプライオリティーのバーナンキ FRB 議長は当面政策金利を動かさないと筆者はみている。それゆえ2008 年のドルの上値は限定的なものとなるだろう。

米国2 年国債金利とドル/円(週足) 米国金利連動相場が続いている
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現在はあらゆる市場が相場の分岐点にあるといってよいだろう。中長期の観測からはこの2〜3 か月の動きは大変重要である。ここで相場を読み違えると大きな損失を被る局面である。

今年のドル/円相場は昨年の相場パターンとそっくりで、昨年のパターンをなぞっていくとドル/円相場は一旦大幅に戻すことになるが(チャートの3→4の動き:7 月24 日には107 円99 銭まで上昇)、結局、年初来高値は更新せずにその後は円高に反転することになる。

したがって、アニバーサリー的には注意を要する時間帯にあると思われる。空売り規制措置が7 月29 日まで続くなか、来週以降の相場で108 円60銭を抜いて110 円を目指す相場となるのか、あるいは反落するのか、相場の転換点が接近していると思われる。
【続く】

2007 年のドル/円相場
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2008 年のドル/円相場
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■ドル売り反転!?「原油バブルは崩壊するのか?」【1/3】

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原油相場が急落している。7 月11 日に147 ドル台まで買われた原油もトレンドを決すると言われる33 日移動平均線を大きく割り込んだ。

現在、原油価格の下落でヘッジファンド・商品投資顧問(CTA)・投信、そして新たな収益の柱としてコモディティ部門を拡大していた投資銀行の大幅な損失が噂されている。米国の原油先物市場はマーケット規模が13 兆円程度の市場なので簡単に暴騰・暴落が起こりうるが、「上海株につづくバブル崩壊相場となるのではないか」と投機筋の注目を集めている。

WTI 原油先物(日足) 33 日移動平均ボリンジャーバンド
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原油市場急落のトリガーとなったのは、7 月15 日に米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長が発表した空売り規制措置である。コックス委員長は「証券会社やフレディマック、ファニーメイの株式空売りを規制する緊急制度を導入する」と述べ、15 日公布の空売り規制措置は7月21 日から同月29 日まで適用されることとなった(適用期間は土日を含む30 日間に延長される可能性もある)。

既に6 月17 日から米議会下院が原油先物投機についての調査を開始し、「持ち高制限」や「証拠金の引き上げ」の法案が提出されるとの噂で上値の重くなっていた原油市場だが、この空売り規制措置に慌てたのはヘッジファンドである。

ここ数カ月は長期投資家である年金の原油(ETF)のポジション縮小で需給が悪化する中、原油上昇を牽引してきたのはヘッジファンドを中心とするファンド勢である。ヘッジファンドの多くは一貫して「ドル売り・インフレ買い」のポジションをとってきた。すなわち、「株売り・ドル売り・原油買い」である。とくに「株売り・原油買い」は裁定取引の形で売買されているため、株式市場の空売り規制措置はこのポジションの巻き戻しを誘発し、今週の市場は「株買い・原油売り」で反応した。
【続く】

ドルインデックス(青・目盛を反転させているので上昇するほどドル安)とWTI 原油先物(赤)の価格推移 2002 年からの「ドル売り・インフレ買い」相場は反転するか?
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2008年07月25日

■ユーロドル:反発の兆し!

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EUR/USD 反発の兆しがみえている。

相場は今月半ばに1.6040の高値をつけた後下落し昨日は1.5628の安値をつけた。

ストキャステキクスをみると、昨日ゴールデンクロスとなっており、反発のシグナルと なっている。 これまで、ストキャスティクスがゴールデンクロスすると高い確率で相場が反発している。

今回のゴールデンクロスも反発となる可能性が高い。

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■ドル円:今月中は105−108レンジ!

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USD/YEN 横ばい相場が続きそうだ。

ボリンジャーバンド(日足)を見ると、Lower/Upperバンドは平行となっており当面の 横ばい相場を示唆している。それぞれは105.01/108.09に位置しており今月中は 105−108をコアレンジとする展開を予想する。

なお、週足チャートには一目均衡表の“雲”が上値を覆うなど売りシグナルが継続 しており、107円台後半では売りをつくっておきたい。

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■ユーロ・ボンド売り、ドル・円買い。【2008/7/25・外為市況】

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東京17時に発表になったIFOは市場予想を下回りEURは急落、EURUSD1.5695辺りから1.5652安値、EURJPY169.20 辺りから168.70安値を示現。その直後IFOのAbbergerから“ECBは冷静を保つべきで、金利の変更の必要ない”と述べた事が伝わると落ち着きを取り戻すかのように見えたが、その後も勢いは止まらず、対EUR、対GBP、対資源国通貨(CAD,AUD)でドル買い、円買いの動きが優勢となった。

東京17時30分に発表になった英Retail Salesが予想を下回りGBPUSDは急落、前月のサプライズの上昇の反動とはいえ、マーケットは素直に反応した。更にドル買い、円買いの勢いを助長するカタチとなった。EURUSD1.5638安値、GBPUSD1.9833安値、USDCHF1.0405高値、USDCAD1.0115高値、EURJPY168.55安値。

東京21時30分に発表になった米週間失業保険申請件数は406kに上昇し、ドル売りに反応したものの、方向感をつけるまでにはいかなかった。EURUSD1.5691高値、USDJPY107.66安値。

東京22時過ぎに突如ドル買い、円買いが進行。EURUSD1.5654安値、EURJPY168.65安値、GBPUSD1.9817安値。材料として挙げるとすれば、ベルギーの景気先行指数が前月より悪化していたこと。ただ、その後すぐに切り返していた。

東京23時に発表された米中古住宅販売件数は予想を下回り、ドル売りに反応、EURUSD1.5714高値、USDJPY107.42安値、USDCHF1.0354安値。しかし、その後30分で各通貨ペア、元の水準まで戻す展開となった。

東京24時を回った頃から、オイル、Goldが一時下落しドル買いが進行(特に対資源国通貨)、また、株も軟調に推移したことで円買いも合わせて進行し、結果的にクロス円が下落、EURJPYはStopを巻き込みながら下落し168.34安値、GBPJPY213.05安値、AUDJPYは103円を割り込み102.87安値を示現。USDJPYは107.60を中心に揉み合って推移している。

(東京午前1時現在)

<ロンドン時間のレンジ>
USDJPY:107.42-107.88
EURUSD:1.5638-1.5714
EURJPY:168.34-169.04
USDCHF:1.0354-1.0405
GBPUSD:1.9817-1.9969

<経済指標、決算等>
●IFO(July)(17時):総合指数97.5(市場予想100.0、前月101.3)。2005年9月以来、3年ぶりの低水準。            
:現況指数105.7(前月108.3)、期待指数90.0(前月94.6)
●英RetailSales(17時30分):▲3.9%(市場予想▲2.6%、前月+3.5%)。観測来、最大の下落幅。
●米週間失業保険申請件数(21時30分):406K(市場予想376k)。4ヶ月ぶりの高水準。
●ベルギー景気先行指数(22時):▲7.6(前月▲5.9)
●米中古住宅販売(June)(23時):486万戸(市場予想499万戸)

<その他>
●IFO'S ABBERGER(17時すぎ) − ECB SHOULD STAY CALM, NO INTEREST RATE CHANGES NEEDED
●SPAIN'S SOLBES(21時50分)−HIKE IN EUROZONE INTEREST RATES HAVING CLEAR IMPACT ON SPANISH GROWTH

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