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2008年08月31日

■レバレッジ解消、資産の現金化が進む!「物価高VS 資産デフレ・投機VS 当局(政治)の構図」【1/3】

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シカゴCTA 筋の話では、マーケットテーマの変質についていけないマクロ系ファンドの損失が拡大しているという。インフレヘッジ、インフレ買いと皆が熱狂していたのが嘘のように、金利市場ではインフレ低下(沈静化)の度合いを探る地合となっている。

大雑把にみるとこれだけインフレが騒がれながら、日本も米国も長期金利は低位安定が続いている。債券市場をみていると、どこにインフレが織り込まれているのかまったくわからない。ユーロ圏の要人からインフレ警戒発言が相次いでいるが、あれはインフレファイターとしてブンデスバンクの信任を引き継ぐECB のスタンスからは当然で、 ECB は仮に利下げをしてもインフレ警戒を謳っていくだろう。インフレの抑制と物価の安定がECB(中央銀行)の仕事だからだ。いずれにせよ世界的に利上げサイクルは終焉を迎えている。

日本10 年国債金利(上段)と米国10 年国債金利(下段)
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昨今のドル安は米国人の資産選択の結果として起こった現象であった。インフレ率に負けない運用をするために401K でブラジル株を買い、先進国での株式買い・債券売りがインフレヘッジとして機能しないなかでコモディティへの投資が行われた。そのドット・コーン・バブルも一旦終息し、世界規模で株・不動産が下落している現在、ポジションの手仕舞いばかりが優先され、投資家は売る商品は合っても買う商品がなくなってしまっている。現在のドル高はオーバーレバレッジ解消の帰結である。物価高と資産デフレが共存しているという矛盾が、現在の資産運用を困難にしている。

仮に、この先世界的な景気後退でインフレが終息しデフレ色が強まるなら投資家は何もしなくてよい。そういった局面は現金がバブルするからだ。世界規模での金融機関の貸し渋りが指摘されているが、ヘッジファンドなどは信用収縮と新BIS 規制の影響で資産売却や融資返済を迫られているのが現状だ。オーバーレバレッジの解消にともなってスケールダウンが始まると、運用の世界では資産売却と現金化に拍車がかかる。現在、世界の市場で最も輝いて見える商品は「CASH=現金」なのである。基軸通貨であるドルは「世界の現金」なので、現在そこに運用資金が滞留している。
【続く】

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2008年08月30日

■ECBやFRB:危機時の流動性供給改善を計画、10月発表/英中銀ブランチフラワー氏:すでに景気は後退中、利下げ必要

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ECBやFRB:危機時の流動性供給改善を計画、10月発表

英紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版(FTD)は28日、欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備制度理事会(FRB)など中央銀行が、緊急時に迅速に流動性を供給し短期市場の資金逼迫(ひっぱく)を回避する計画を策定していると報じた。情報源は明らかにしていない。

  同紙によると、この計画に基づきECBはユーロ建て資産を担保にFRBから資金を借り入れること可能になる。中銀と金融監督当局が参加する金融安定化フォーラムは4月に、各国中銀が外貨建ての担保も受け入れることを提案したという。

  同紙によると、計画は10月に正式発表される見込みで、ドイツ連邦銀行とイングランド銀行は新規則を採用するが、スイス国立銀行は現在検討中。外貨による流動性供給は一時的なもので、危機が発生したとの認識ですべての中銀が合意した場合にのみ提供されるという。

英中銀ブランチフラワー氏:すでに景気は後退中、利下げ必要

イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)メンバーのデービッド・ブランチフラワー氏は、英国は既にリセッション(景気後退)入りしているとの認識を示し、これ以上の景気悪化を回避するために利下げが必要だとの考えを明らかにした。28日のロイター通信とのインタビューで明らかになった。

  ブランチフラワー氏は、「生産はもっと大幅に落ち込む」との見方を示し、「こうした状況から脱するためには、政策金利の引き下げや財政出動など、行動することだ」と語った。

  ブランチフラワー氏はさらに、今後の経済成長が横ばいになるとの中銀見通しは「希望的観測に過ぎない」と述べた。今月のMPC会合で政策金利は5%に据え置かれたが、利下げを主張したのは同氏だけだった。

  同氏はまた、インフレ率がイングランド銀の目標である2%を割り込んで、大きく下げ過ぎないようにするためにも利下げが必要だとの見解を示した。同氏は「今後1年半で物価がどうなるかが問題だ。インフレ率は岩石のように急降下していくだろう」と付け加えた。

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■クロス円はさらに下にストップ控える:Flash News 来週の展望

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ドルは市場が織り込んでいた景気減速からの巻き返しを図れるのか。ユーロはECBが引き続きインフレ抑制を最優先するのか。これら2つが来週の大きなポイントとなる。来週は2日RBA(豪)、3日BOC(カナダ)、4日Riks(スウェーデン)、BOE(英)、そしてECB(ユーロ圏)と政策金利の発表が目白押しだが、前述の2つのポイントから特に5日(金)の米雇用統計と4日のECBに注目。

米雇用統計への指針となるここまでの幾つかの経済指標には、悲観的な数値が多い。失業率への相関が高い事で知られる消費者信頼感指数における「雇用を得るのが困難」との構成項目は32.0(前回:30.2)へと悪化。前年同月比(19.7)で見るとその悪化ぶりが良くわかる。リッチモンド連銀指数における雇用指数も-12(前回:-5)へと悪化、シカゴ購買部協会指数における雇用指数も39.2(前回:45.9)へと大幅に悪化している。また8月5日のFOMC声明文では「労働市場は更に弱まった」とされており、26日に公表されたFOMC議事録では「向こう数ヶ月、非農業部門雇用者数は更に減少する可能性がある」との記述があった。雇用統計は今回更に悪化するリスクが高いだろう。ただ一連の指針が悪いという事は、換言すればその分雇用の悪さは織り込まれつつあるという事。それ故仮に予想を上回る好数値となれば(指針を見る限りその確率は低そうだが)、ドルにとっては大きなサポートになり得るだろう。

ウェーバー独連銀総裁やビーニスマギECB理事など、ECB当局者はここ最近タカ派な見解を繰り返し、市場の利下げ期待を牽制している。トリシェECB総裁が前回の金利発表時の記者会見で景気減速のリスクを繰り返し強調し、経済指標もそれに追随するように悪化を示し始めた事で、市場に利下げ期待ムードが浮上し始めたからだ。また8月の消費者物価指数(前年比/速報値)が3.8%と3ヶ月ぶりに4%を割り込んだ事もそういった利下げ期待を支援している。今回ECBは金利の変更を行なわないだろうが、懸念視していたインフレ(消費者物価指数)の低下についてどういった見方を示すのか(一時的なものか、継続的なものなのか)。またトリシェ総裁が「9月の政策発表時に新たな見通しを示す」としていた事から、今後の金利見通しについてどういった道程が示されるのか。特に今後の金利見通しはユーロの動向を左右するカギとなるだろう。

これら以外にも3日豪第2四半期GDP、米地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)、5日カナダ8月雇用統計など、金融市場に影響を与えうる経済指標が目白押しとなっている。

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2008年08月29日

■ロシア株・中国株の急落が示唆する新興株の恐ろしさ 中国株/ユーロの160円割れ

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ロシア株・中国株の急落が示唆する新興株の恐ろしさ 中国株
  
−60%(上海)ロシア株 
−36%(年初来高値比)

世界は経済発展をする【中国】と原油・資源高で好景気に沸く【ロシア】が牽引するとも言われていましたが、今や揃って30%を超える大きな下落となっており、両国ともいまや経済崩壊もありうるとも見方も専門家の間で出てきています。

【インド】、【ベトナム】もそうですが、新興国の株価はいまや風前の灯火とも言える状況にあり、今後金融混乱が拡大すれば、短期資金が一斉に逃げだしますので、為替・株・債券が暴落することもあり得、そうなれば経済危機に一気に進むことになります。

今、【韓国】経済が世界で最も早く崩壊するのではないかとも言われており、IMFが監視に入ったとも言われています。

世界経済はいまや崩壊の危機の瀬戸際に来ているとも言え、危機は高まってきています。

ユーロの160円割れ

【ユーロ】に対する信任が揺らいできており、近々に対円で160円割れが避けられないかもしれません。

日本人は膨大な【ユーロ】を買い持ちしており、この先【ユーロ】危機が叫ばれた際には怒涛の【ユーロ売り】が市場を襲うかも知れませんが、そうなれば【ユーロ買い:ドル売り】ポジションを取っている商品・ヘッジファンドも多く、破綻に追い込まれるファンドも出てくるはずです。

金融市場に激震が走るかも知れません。

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■銀行に引導渡され…不動産&建設業者“倒産続出”

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銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。東証1部上場の住宅メーカー、創建ホームズ(東京)が27日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は約338億円。上場会社の倒産は今年に入り12社目。ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。

創建ホームズの100%子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。  

民間信用調査会社などによると、創建ホームズは1994年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「WEL FARE(ウェルフェア)」シリーズの戸建て分譲や、マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。  

2003年2月にジャスタックに上場後、05年2月に東証2部、06年2月には東証1部に変更上場。業績も好調に推移し、07年2月期(連結)には売上高約440億円、営業利益約26億円を計上した。  

しかし07年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。08年2月期(同)の営業利益は前期比96%減の1億円と大幅に減少。最終損益は5億8200万円の赤字に転落した。  

今期はさらに業績が落ち込み、08年3−5月期は営業損益、最終損益とも赤字となっていた。  

創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。  

6月から8月にかけて破綻したスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの融資が困難となり、経営が行き詰まった。  

大手金融グループの08年3月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。三菱UFJフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行(含む信託勘定)の2行合算で、07年3月末の約9兆2237億円から08年3月末には約8兆9685億円と、約2552億円も減少した。  

みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行(含む信託勘定)の3行合算で、約2038億円減の約6兆5080億円。三井住友銀行も約582億円減の約6兆3110億円だった。  

3大金融グループはわずか1年間で計5000億円強も不動産向け融資を減らしている。  


業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」(不動産関係者)との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。

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2008年08月28日

■【経済コラム】米住宅公社問題から恐ろしい現実が見える

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機密情報資料。失業統計。国家安全保障費の見積り。政局の世論調査。世界のリーダーたちは、よく読んで理解しなければならない書類が山積している。

米国の次期大統領の必読書類リストにはさらに、連邦準備制度理事会(FRB)の表「H.4.1」が加わる。

エコノミストたちは、ニューヨーク連銀が毎週発表する資料から、この表を入手している。資料の名前は無味乾燥な「準備金の構成項目と収支」というもので、歴代の米大統領たちがその内容を熟読していたことが知られていないのは無理もない。

次期大統領は同表から、外国人が米国の生活水準を維持する上でいかに積極的に資金を提供し続けているかを知ることになる。悲しいかな、米国民は、アジア からの資金提供がない状態で生き抜く方法を学ばなければならない十分な理由がある。

多くのアナリストが予想していたような大幅なドル資産離れは、まだ起きていない。米国債に対する需要は、ドルが下落し、信用危機が深刻化するなかでも、極めてしっかりしている。米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の問題ですら、まだ大幅な資本逃避をもたらしていない。

「まだ(yet)」という単語がここでは重要な意味を持つ。中銀が保有する米政府機関債が今月約100億ドル減少したのは、資本逃避が進行中であることを必ずしも意味するものではない。しかしアジア諸国は、米当局が住宅公社の問題にどのように対処していくか、憂慮しながら見守っている。   

格付け会社フィッチ・レーティングスでアジア地域のソブリン格付け担当責任者、ジェームズ・マコーマック氏(香港在勤)によると、中国はファニーメイとフレディマックを中心に長期の政府機関債を3760億ドル相当保有している。ファニーメイとフレディマックは大き過ぎてつぶせないだけでなく、地政学的な意味も大き過ぎて倒すわけにはいかない。   

恐ろしい結果

中国人民銀行の元貨幣政策委員、余永定氏は先週、「米国政府がファニーメイとフレディマックの破たんを容認し、海外の投資家に十分な補償を行わなければ、恐ろしい結果になる」と指摘した。「それが世界の終わりでないとしても、現在の国際金融システムの終わりということだ」と語った。

ファニーメイとフレディマックが救済されたとしても、最近の動きはわれわれが知るところの米国の金融取り決めの終わりを示している。米国が今考慮すべきは現実である。

この問題に対処していく上では、中国だけでも十分厄介な「顧客」ということになる。控えめに見積もっても、中国が保有する米政府機関債は同国の国内総生産(GDP)の10%に相当する。米国が、投資家に対し返済の遅れと減額を通知したらどうだろう。五輪の成功にどっぷり浸っている中国国民13億人は、自分たちに多大な損失を被らせ、米国民が依然として裕福な状態に、どのように対応するだろうか。FRBの表で立場を逆転させてみれば、米国民の間で中国への資金提供をやめるべきだとの世論が高まることは容易に想像できよう。   

アジアの担保

米国は現在のような危機的状況にあっても足元は今後も堅固との理論は、同国がアジアからの資金にいかに依存しているかという点を軽視している。米国は過去数年間にわたり生産性の高い経済を構築してきており、アジア諸国はそれを担保にしていると、しばしば指摘される。確かにそれは本当だ。

同時に、アジア諸国には選択肢がほとんどないのも事実だ。貿易黒字の規模を背景に、アジア各国は最も流動性の高い証券市場に資金を投資し、自国通貨が競争面で不利な水準まで上昇することを回避する以外に、ほとんど選択肢がないのだ。

選択肢の1つとしては、ユーロ建て資産への投資が挙げられる。ただし、ドル資産からの分散投資はリスクを伴う。ドル資産を大量に保有する日本や中国、ロシアといった国々がユーロ資産にシフトしていることを投資家がかぎつければ、ドル相場は大きく下げ、中銀は多大な損失を被ることになる。

共存関係の話のようだが、実際の問題は米国の海外資金への依存度合いだ。米国の経常収支赤字は2008年1−3月(第1四半期)に1764億ドルと、1993 年以来の平均1000億ドルを上回っている。それは、米国が世界の景気拡大を支えてきたことによるのではなく、アジアの資金が米国に危険なまでに身の程を超えた生活を提供してきた結果である。

ほころびた金融システム

米金融業界の苦境がさらに深刻化した場合、アジア諸国は投機的な投資を回避するために、米国に投資していたそうした資金が必要になる。その場合でも、過去1年間のドルの乱高下がアジア諸国を慎重にさせるだろう。

米ベアー・スターンズの事実上の破たんを受けて米国型の資本主義への信頼が損なわれるなか、ドルは米金融当局による利下げを受け、過去1年間に対ユーロで7%、対円で5%それぞれ下落した。米金融機関に巨額の出資を行っている政府系投資ファンド(SWF)も考え直すかもしれない。

民主党のオバマ候補、共和党のマケイン候補、どちらが就任するにせよ、次期米大統領はほころびが見られる米金融システムを修復し、国民に過度の借金体質 を改善させることが課題になる。米国がアジアからの資金にこれまでほどは頼れないと認識するなかで、そうした過程はより厳しいものとなろう。

マケイン候補は、アジアからの資金なくしてどのように減税分を補うのだろうか。オバマ候補は、米国がかくも依存している地域に対し用いている保護主義論をどうやって貫いていくのだろう。
 
両候補が問い掛けている強いアメリカ論はすべて、米国がいかに経済政策面での一部自治権を失いつつあるかという点を無視したものだ。ポールソン米財務長官が取り組んでいる政府機関債の再構築への動きは外交政策の意味を持ち、今後もそうしたプリズムを通して見ていかなければならないだろう。   

次期大統領が多忙であることは間違いない。そして、アジアからの資金流入がこれまでより細るなかでかじ取りを強いられることは、さらに疑いようがない。
(W・ペセック)

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■豪ドル/円のサポートポイントは?

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テクニカル面からの豪ドル円のサポートポイントです。
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赤字強調は強いサポート!

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■ドバイは金融界のオアシス、ボーナス25%増も−ロンドンから人材流入

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ドイツ銀行のロンドン在勤マネジングディレクター、クリストファー・ライング氏(39)は妻と双子の息子と共に今月、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイへ転勤した。中東は投資銀行が稼ぐ手数料収入が世界で唯一伸びている地域で、各金融機関は積極的に人材を投入している。

中・東欧と中東、アフリカの株式・資本市場共同責任者を務めるライング氏は予定される新規株式公開(IPO)の案件数について「これまで以上に大きい」と指摘。「転勤の選択をして幸運だ」と話す。
 
同氏以外にも、米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのマクラム・アザー 氏や米銀シティグループのアルベルト・バーム氏、米証券モルガン・スタンレーのデービッド・ロー氏らがここ数カ月でロンドンからやって来た。原油収入で潤う中東の政府系ファンド(SWF)は2015年までに5兆ドル(約547兆円)規模になると英金融業界団体インターナショナル・フィナンシャル・サービシズ・ロンドン(IFSL)はみており、それが魅力となっている。

米調査会社フリーマンによると、中東で投資銀行が稼ぐ手数料は今年1−6月期に5%増の6億1200万ドルとなり、世界で唯一伸びが見られた地域となった。全世界での手数料収入のまだ2%に満たないものの、中東の市場シェアは1年前の倍に拡大している。

過去1年で目立った案件はドバイ政府所有の港湾運営会社DPワールドのIPO(49億6000万ドル規模)やペルシャ湾岸各国のSWFや企業による外国金融機関への投資約180億ドル相当で、出資先にはシティや米証券メリルリンチが含まれている(ブルームバーグ・データ調べ)。

米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、マーカス・ノランド 氏は「湾岸諸国には数兆ドルのオイルマネーが流入している。ドバイは外銀が選ぶ場所として存在感を示すようになった」と語る。

ボーナス

人材あっせん会社オプションズ・グループのドバイ事務所責任者、ジョン・ダックフィールド氏によれば、ドバイに転勤するバンカーは給与の免税やボーナス増額を期待でき、ボーナスは欧米で受け取る額を最大25%上回ることもあるという。
 
ドイツ銀やシティ、モルガン・スタンレーのほか、スイスの銀行UBSも中東在勤のバンカーを倍増し、今年400人超とした(ブルームバーグ・データ調べ)。過去1年で10万人超の人員削減が発表され、投資銀行収入に回復の兆しが見られず、企業買収ペースが3年ぶり低水準に落ちたロンドンやニューヨークとは対照的だ。

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2008年08月27日

■信用収縮、本番はこれからか-米金融機関債、09年までに過去最大の償還

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米証券大手メリルリンチやリーマン・ブラザーズ・ホールディングス 、米銀ワコビアを含む米金融機関は借り入れコストがいかに高くなったかを間もなく知ることになるだろう。

JPモルガン・チェースによれば、2009年末までに償還を迎える米金融機関の社債は過去最高の8710億ドル(約95兆5000億円)。米国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)も過去最大級に拡大しており、メリルリンチの指数データによると、年間の利払いが1年前と比べ最大230億ドル増える可能性がある。

借り換えコストが高く付けば、金融機関は資本市場での借り入れ能力を抑制され、個人や法人向け融資を一段と絞り、それが既に01年以降最も緩慢なペースの米景気にさらに水を差す結果となる。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、最上級格付けの米金融機関50社中、ほぼ半数の見通しが6月30日時点で「ネガティブ(弱含み)」だったとしており、同比率は過去15年で最も高くなった。

フィフス・サード・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、マーコ・ミケリック氏は「資本主義のギアが止まりつつある」と指摘。「銀行セクターには多大な懸念がのしかかり、資本争奪が起きている」と語る。

金融機関債のスプレッドは平均で414ベーシスポイント(bp、1bp= 0.01%)と、昨年の最小水準76bpを大きく上回っている。投資適格級債全体のスプレッドは平均で約314bp。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)の証券部門でかつて債券調査責任者を務めたデービッド・ゴールドマン氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「信用収縮は今始まったばかりだ」と指摘。その理由として、「これまでの損失で資本が相当傷んでしまった金融機関は、これから家計や法人向け融資を絞らざるを得ない。いよいよデフォルト(債務不履行)が起きる」と説明した。

現在は投資家に転じているゴールドマン氏は運用していたファンドを閉鎖したと語る。市場が「殺伐とする」可能性が高いためだという。

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■米住宅公社投資家の命運握る米財務長官−切り捨てられるのは誰だ?

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米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の将来をめぐるポールソン 米財務長官の決断は究極のところ、誰を救って誰を切り捨てるかの選択だと言えるかもしれない。   

切り捨てられるのは、ファニーメイとフレディマックの連邦機関債と住宅ローン担保証券を持つ債券保有者か、それとも両社の普通株と優先株を持つ株主か。   

同長官の選択肢には恐らく、両社の債券と特別な優先株、または普通株に転換可能な優先株の購入が含まれる。購入の条件は、財務省を他の債権者や株主よりも優位に置く一方で、債券保有者を保護するものになるだろう。   

債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のファンドマネジャー、ポール・マカリー氏は、ポールソン長官はファニー・フレディ問題への対応で明確さを欠いているとし、両社の資本構造についてはっきりした将来像が示されるまで、問題は悪化こそすれ改善することはないと指摘する。   

7月30日に成立した新法により、財務省は両公社の債券か株式を購入できる。この権限を行使せず、両社の財務がかなり悪化してから政府管理下に置くという選択肢もある。   

米上院の関係者が匿名を条件に述べたところによれば、ポールソン長官は今週、上院銀行委員会のメンバーに電話をかけ、状況を注視しているものの当面、税金を投入する意思はないと伝えたという。   

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の上級研究員、エドウィン・トルーマン 氏は、財務省はトレーダーらが両社の株価を十分に押し下げた後で行動するだろうと予想する。同氏は、財務省が経営権を握った後に配当支払いを停止するだろうとみている。   

期限を迎えた債務の借り換えでいずれかがつまずけば、これも財務省の行動を促すことになる。両社は毎週、平均で約200億ドル(約2兆1800億円)の無担保債務の期限を迎える。両社の新しい監督機関である連邦住宅金融庁(FHFA)が来月発表する資本基準を満たせない場合も、国有化の引き金となるだろう。市場心理の悪化で財務省が意に反して早急な行動を迫られる可能性を指摘する声もある。
  

このような場合に投資家に広がる損失について統一的な見解はないものの、株主と劣後債保有者は保護されないというのがデービス・キャピタル・インベストメントのピート・デービス社長の見方だ。

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2008年08月26日

■【経済コラム】5つの例が示す程遠い信用危機の終息

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最近の金融市場を観察すると、多くの自動車を巻き込んだ多重衝突事故を見ているような感じを覚える。最初は興奮に襲われ、やがて恐怖と救いのようのない病んだ感覚に陥る。ここに示すのは、信用危機の終わりがまだ程遠いことを示す5つの症例だ。

「1」ファニーメイとフレディマック:
米リッチモンド連銀のラッカー総裁は今週、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)について「明確に民営化するべきだ」との考えを明らかにした。

一方、両公社の救済を可能にする案の法制化に成功したポールソン米財務長官は7月、この法律を、その武器を持っているだけで使う必要が低下するという意味でバズーカ砲に例えた。「バズーカ砲を持っていることを周りの人間が知っていれば、実際にはバズーカ砲を使わなくて済む公算が大きい」と説明していた。

だがファニーメイとフレディマックの株価動向は、同長官の試みがうまくいっていないことを示唆している。米政府が両公社のスポンサーからオーナーに立場を変更する可能性があるような状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

「2」ゼロではない破たんする投資銀行の数:
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は今週、「米国での最悪期はまだこれからだ」と述べ、「金融業界は縮小が必要だ。中規模と小規模の銀行が幾つか倒れるだけでは不十分だと思われる」との認識を示した。

正しいかどうかは分からないが、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスはさまざまな「絶滅危惧(きぐ)種リスト」の最上位に置かれている。ゴールドマン・サックス・グループは今週、リーマンが2008年6−8月(第3四半期)決算で1株当たり2.75ドルの赤字になるとの見通しを示し、従来の1株当たり68セントの黒字との見通しを大きく下方修正した。JPモルガン・チェースは、リーマンが6−8月期に40億ドル(約4400億円)の追加評価損を計上し、1株当たりの赤字は3.30ドルに達すると予想した。

事情に詳しい関係者3人がブルームバーグ・ニュースに述べたところによれば、リーマンは投資運用部門ニューバーガー・バーマンの買い手を探している。株価が年初来で80%下落している投資銀行が、生き残りのため優良資産を売却し始める状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

「3」割高な資金調達:
スイスの大手銀行、UBSは今週、2年物の変動利付き債を起債し20億ユーロ(約3200億円)を調達したが、投資家向けの金利は短期金融市場での3カ月物金利を95ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回るものだった。昨年11月、UBSが1年物資金10億ドルを調達したときの金利は、短期市場金利をわずかに6bp上回るだけだった。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが上から3番目の格付け「Aa2」を付与しているUBSが、100bp近い上乗せ金利を払ってでも資金を調達したいと思う状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

「4」中央銀行依存:
住宅ローンを手掛ける英中堅銀行ノーザン・ロックが経営に行き詰まったとき、欧州中央銀行(ECB)から資金を借り入れることができないことが、足かせだったとの見解が示された。英住宅金融のネーションワイド・ビルディング・ソサエティ は今週、ユーロ圏であるアイルランドに事務所を開設すると発表。「地理的に業務と資金調達の機会をさらに多様化するため」だという。つまり言葉を変えれば、ECBから資金を借り入れる資格を得るようダブリンで事務所を借りるのだ。

英住宅ローンの供給が細る一方、ECBは公開市場操作を通じユーロ圏の市中銀行に大量の資金を供給している。中央銀行から資金を得るため、市中銀行の資金調達担当行員が長い列を作っている状況は、信用危機が終わっていないことを示している。

「5」「そして敗者は・・・」:
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年1度の米映画界の祭典、アカデミー賞のスポンサーを降りようとしている。米紙ウォールストリート・ジャーナルが匿名のGM広報担当者の話として伝えた。リーマンのアナリストは20日、GMが2009年いっぱいまでの支払いのため、73億ドルの新規資本が必要になる可能性があると指摘した。

GMがわずか1350万ドルの資金もハリウッドに提供する余裕のない状況は、信用危機が終わっていないことを示している。
(マーク・ギルバート)

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■米住宅公社投資家の命運握る米財務長官−切り捨てられるのは誰だ?

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米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の将来をめぐるポールソン 米財務長官の決断は究極のところ、誰を救って誰を切り捨てるかの選択だと言えるかもしれない。   

切り捨てられるのは、ファニーメイとフレディマックの連邦機関債と住宅ローン担保証券を持つ債券保有者か、それとも両社の普通株と優先株を持つ株主か。   

同長官の選択肢には恐らく、両社の債券と特別な優先株、または普通株に転換可能な優先株の購入が含まれる。購入の条件は、財務省を他の債権者や株主よりも優位に置く一方で、債券保有者を保護するものになるだろう。   

債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のファンドマネジャー、ポール・マカリー氏は、ポールソン長官はファニー・フレディ問題への対応で明確さを欠いているとし、両社の資本構造についてはっきりした将来像が示されるまで、問題は悪化こそすれ改善することはないと指摘する。   

7月30日に成立した新法により、財務省は両公社の債券か株式を購入できる。この権限を行使せず、両社の財務がかなり悪化してから政府管理下に置くという選択肢もある。   

米上院の関係者が匿名を条件に述べたところによれば、ポールソン長官は今週、上院銀行委員会のメンバーに電話をかけ、状況を注視しているものの当面、税金を投入する意思はないと伝えたという。   

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の上級研究員、エドウィン・トルーマン 氏は、財務省はトレーダーらが両社の株価を十分に押し下げた後で行動するだろうと予想する。同氏は、財務省が経営権を握った後に配当支払いを停止するだろうとみている。   

期限を迎えた債務の借り換えでいずれかがつまずけば、これも財務省の行動を促すことになる。両社は毎週、平均で約200億ドル(約2兆1800億円)の無担保債務の期限を迎える。両社の新しい監督機関である連邦住宅金融庁(FHFA)が来月発表する資本基準を満たせない場合も、国有化の引き金となるだろう。市場心理の悪化で財務省が意に反して早急な行動を迫られる可能性を指摘する声もある。
  

このような場合に投資家に広がる損失について統一的な見解はないものの、株主と劣後債保有者は保護されないというのがデービス・キャピタル・インベストメントのピート・デービス社長の見方だ。

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2008年08月25日

■経済変調に直面したベトナム、危機乗り切り 可能にする強い経済体質

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ベトナムは近年、中国、インドなどと並び、有望な投資先として外国投資家から注目を集めてきた。しかし、今年初めごろから、止まらないインフレ、拡大する貿易赤字、続落する株価など経済変調が見られるようになり、5月末には「ベトナム発のアジア通貨危機」の可能性がささやかれた。  

その後の経済指標を見る限り、ベトナム経済が回復したか、小康状態か、判断は分かれるところだろう。しかし、長期的なスパンで見ると、ベトナムは今後10年間「国際経済の波にもまれる時代」にあり、それを乗り越えたところに新たな時代が待っている。

<ベトナム襲ったインフレ・経常赤字・株価下落の大波>   

ベトナム悲観論が一気に広がったのは5月末。政府が5月初旬、今年度の成長目標を8.5%から7%に引き下げ、インフレ抑制を最優先課題にしたにもかかわらず、消費者物価指数(CPI)は前年比25.2%上昇となり、2007年12月から連続で2ケタの上昇となった。また、1─5月の貿易赤字は144億ドルで、早くも昨年通年の124億ドルを上回った。   

これを受け、国際格付機関はそろってベトナムの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。加えてモルガン・スタンレーが、アジア通貨危機のきっかけとなった1997年のタイの状況に似ており、「ベトナムは通貨危機に向かっている」と分析したことで、世界に不安が広がった。

5月末は株式市場も不調だった。ベトナムでは、優遇政策廃止前の「駆け込み上場」による銘柄の増加、WTO(世界貿易機関)加盟決定やハノイにおけるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議開催成功を受けた海外資金流入により、2006年後半から株売買が盛んになった。ベトナム人はギャンブルが大好きだが、「賭けトランプよりも面白いものを見つけてしまった」などとはやされるほど、個人投資家のすそ野は一気に一般の人々まで広がった。   

ところが、政府が株式バブルを懸念し、投機的取引の抑制策を実施した結果、2007年10月を境にベトナム株価指数.VNIは下がり始めた。その後、インフレや海外からの買いの鈍化も影響して、株価は下げ止まらなくなってきた。5月末には、2007年3月12日にマークした最高値1170ポイントの約3分の1になってしまった。   

<体質的には強いベトナム経済>   

ベトナム経済は変調を見せたが、通貨危機にはならないという見方が大半である。1つの理由が、海外からの直接投資、政府開発援助、海外からの送金などベトナムに入ってくる資金が堅調なことだ。計画投資省によると2008年1月─6月の海外直接投資(認可ベース)は前年同期比3.7倍増の316億0800万ドルで、昨年1年間の金額を既に上回っている。このうち新規投資は前年同期比4倍増の309億4600万ドル(487件)、追加投資は6億6120万ドル(158件)だった。そのほか対外債務の少なさ、外貨準備の多さなども挙げられている。   

今年5月以降の統計を見ても、インフレも貿易赤字も一応抑えられているように見える。ベトナム統計総局によれば、6月のCPIは前年同月比で26.8%の上昇だったが、前月比でみると2.14%で5月よりもインフレは減速した。また、7月のCPIは前年同月比で27.0%上昇、前月比1.13%で引き続き減速している。一方、貿易赤字は1─6月で148億ドル(前年同月比プラス4億ドル)、1─7月は150億ドル(同プラス2億ドル)と今年に入って、初めて2カ月連続で1ケタ増に留まった。株価指数(VNI)も2008年6月23日に過去1年間の最安値である366ポイントをマークしたが、その後は多少回復傾向にあり、現在は440ポイント付近を前後している。   

8月初旬に1週間ほどハノイに出張したが、意外にも街中には以前と変わらない活気があった。もちろん人々は口々に「物価高で生活が苦しくなった」と言うが、過去に体験した物不足や3ケタのハイパーインフレと比べれば、「大したことはない」とも教えてくれた。   

<95年の対米正常化から急速に変化>   

ベトナムの歴史を約10年区切りで4つの時代にして見ると、そこに住む人々が様々な変化を乗り越えてきた姿を垣間見ることができる。1つ目はベトナム社会主義共和国成立(1976年)─社会主義経済化の挫折(1985年)の社会主義時代、2つ目はドイモイ(刷新)政策導入(1986年)─米国による経済制裁解除(1994年)の全方位外交および市場経済導入時代、3つ目は米国との国交正常化(1995年)─APECのホスト国(2006年)の国際経済参入時代、最後がWTO加盟(2007年)以降の国際競争時代だ。    

ベトナムはドイモイ導入直前には700%のインフレに襲われ、90年代に入ってからやっと1ケタのインフレに収まった。現在のように諸外国の援助と投資がベトナムに押し寄せるようになったのは、米国との国交が1995年に正常化してからで、ベトナムはこの間に国際社会・外国企業と交流しながら、国際経済への参入を深めることに努めた。そうして、ベトナム経済は離陸し、人々の生活は日に日に良くなっていった。1995年にWTOに加盟申請してから12年たった2007年、ベトナムは悲願だった加盟を実現させた。ついに「一人前の国として国際社会に認知された」と国中が沸いた。

今回の経済変調は、国際経済の大海原にこぎ出した際に浴びた第1波といえよう。ベトナムが国際経済の中に組み込まれて行けば行くほど、より多くの波を受けることになる。ベトナムには2020年までに「工業先進国の仲間入りをする」という国家目標がある。2007年からの10年には、この目標達成のために世界経済とのかかわりを引き続き増やしていかなければならない。   

<消費けん引の予備軍として控えるベトナム新人類>   

ベトナム人の生活はこの10年間で劇的に変わった。今回の経済変調で少し足踏みするかもしれないが、タンス預金から消費・投資へのシフトは、長期的には変わらないだろう。  現在のベトナムの人口は8600万人で、毎年120万人の新生児が誕生している。ベトナムではドイモイ以降に学校教育を受けた人々を「新人類」と呼ぶらしいが、人口の5割以上がこの新人類だ。彼らの特徴は新製品を好み、トレンドを形成し、消費者ローンなどを組むのに抵抗がない。現在の消費のけん引役は30歳─45歳だが、新人類がその予備軍として大量に控えている。

WTOの公約により、2009年からは外国企業に対し小売市場も完全開放される。今後は、今までと異なる分野の外国投資が増えると同時に、経済のけん引役として内需が台頭してくるだろう。買いかぶりすぎてはいけないが、ベトナムは意外としぶとく、いくつもの波を超えて行けるような気がする。  
(ジェトロ 小林寛)

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■為替今週の展望

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ドル上昇/ユーロ下落の構図を継続するのかどうか。その意味でも今週は特に25日(月)米7月中古住宅販売件数、26日(火)独8月IFO景気動向、同日米7月新築住宅販売件数に注目。

前回の6月中古住宅販売件数は486万件と統計開始以来の最低を記録していた。サブプライム問題により差し押さえを受けた物件が中古市場に流入する事で、住宅在庫拡大→価格下落の構図が長らく続いていたが、これが打破されるのかどうか。新築住宅販売件数もその減少スピードこそ緩やかになってきたが、未だ底打ちする兆候は見せていない。リッチモンド連銀のラッカー総裁は19日、「住宅市場は来年初めに底打ちすると期待しているが、見通しは非常に困難だ」と述べている。

前回7月の独IFO景気動向はおよそ3年ぶりの低水準に落ち込み、その減少幅は2001年9月11日の米同時多発テロ後最大を記録した。景気減速+インフレ高進がその背景にある。今回も更なる低下となれば、域内経済のエンジンでもある独経済へのリセッション(景気後退)懸念が高まり、果てはECBに対する利下げ期待すら出てくる可能性も。

先週のドルの動向を左右した一要因である原油価格にも注目。グルジア問題に端を発した米・ロシアの緊張が一つのカギとなるだろう。既に過去最高値から30ドル以上下落している事で一旦の反発も考えられるが、ドル相場が比較的安定して上昇している現在の状況に前述の緊張緩和が加われば、価格は更に下押しする可能性も。

これら以外にも、26日(火)FOMC議事録、28日(木)米第2四半期GDP(改訂値)、そして29日(金)日本7月全国消費者物価指数等、金融市場に影響を与えうる経済指標が目白押しとなっている。

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■弱含み、二番底探る展開だが政策次第では反発も

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来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想される。金融不安や景気・企業業績の先行き懸念が根強く、市場は旧盆休み明け後も買い手不在の状況が続いている。日経平均は商いの薄い中、二番底を探る展開となりそうだ。ただ、株価は日米ともにテクニカル的な売られ過ぎの水準にあり、米空売り規制の適用銘柄拡大や国内の証券優遇税制など政策が具体化すれば、反発のきっかけになる可能性もある。 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2400円─1万3000円。   

<3月月中平均の1万2602円が需給の節目に>   

日経平均は22日、下値の節目とみられた7月16日の安値1万2671円34銭を下回り、終値で4月1日以来の安値水準となる1万2600円台半ばまで下落した。東証1部売買代金は今年最低に落ち込むなど「市場は閑散、無気力相場に陥っている。小口売りでも下げる軟弱な地合いだ」(準大手証券エクイティ部)とみられている。  

8月最終週(25―29日)も悪化を続けるファンダメンタルズへの不安などが重しとなり、日経平均は二番底を探る展開が予想される。目先の下値は「3月月中平均の1万2602円や1月の安値水準である1万2500円を少し割れる水準がメドになる」(新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏)という。3月月中平均は機関投資家の損益分岐点ともいえる水準であり、「今の時期に損を確定させてまで売りを急ぐ投資家は少ない。この水準ではいったん下げ渋る可能性が高い」(大手証券)との観測も出ている。  

焦点となっている米政府系住宅金融機関(GSE)の米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) (FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック) (FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する政府の支援策がはっきりせず、市場参加者は様子見姿勢を続けている。「GSEの株主にはネガティブだが、公的資金注入なら金融システムの安定にはプラスに働く。当面はGSE対策待ちだ」(準大手証券ストラテジスト)との指摘が出ている。   

<米空売り規制の全銘柄適用なら市場は好感か>  

月末接近でディーラーなどの動きも鈍ることが予想される。日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏は「積極的に買う材料は乏しく、先物の動きに振らされやすい。米国で空売り規制など政策面で何らかの発表があるか注目したい」という。米証券取引委員会(SEC)は空売り規制について、全銘柄への適用拡大を検討していると伝えられている。「政策絡みで具体的なものが出れば、米金融株が下げ止まり、日米とも株価反発のきっかけになり得る」(新光証券の三浦氏)との声もある。
 

スケジュール面では、米国で25日に7月の中古住宅販売が発表される。26日には7月の新築住宅販売、6月のS&Pケースシラー住宅価格指数など住宅関連の指標が相次ぐ。みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「米住宅指標はすでにバブル前の水準まで落ち込み、底入れを探る時期に入っている。株価が大きく反応するとは考えにくい」という。ただ、「悪化が予想される翌週の雇用関連の指標を控えて、楽観的なムードにもなりにくい」と稲泉氏は指摘している。  

国内では29日の7月全国消費者物価指数と7月鉱工業生産が注目されている。特に景気底入れ時期の後ずれも懸念されていることから、鉱工業生産の内容には市場の反応が敏感になる可能性もある。  

ロイターの聞き取り調査では、生産指数速報の予測中央値は前月比マイナス0.5%となった。経産省見通しのマイナス0.2%を下回り、2カ月連続の低下となる。(河口 浩一)

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■短期売買で期待収益率は高い!「世界的な利上げサイクルの終焉と円キャリー取引」【2/2】

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現在、CTA やファンドの間で話題となっているのが、「ギャンアングル」である。現在のクロス円相場のような急落が起きると、ギャン・チャートが話題に上がる。確かにこれまでの急落ポイントは概ね「ギャンアングル」がチャートのサポートとなってきた が、果たして今回はどうだろうか?

豪ドル/円(日足) ギャンアングルと移動平均リボン(市場参加者のコスト)
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ユーロ/円(日足) ギャンアングルと移動平均リボン(市場参加者のコスト)
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豪ドル/ドル(日足) 長期サポートラインと支持線・抵抗線
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豪ドル/円(日足) 長期サポートラインと支持線・抵抗線
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WTI 原油先物(日足) 原油相場は一番底をつけたのか?
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いずれにせよ、現在の外為市場は市場の環境が落ち着かず、金利収益を狙うよりも短期取引に限定したほうがよい環境だ。変動率が上がっているので「売り」でも「買い」でも期待収益は悪くない。世界的な利上げサイクルは終わっており、これから年末あたりまで円キャリー取引は収益が安定しないと思われる。レバレッジ3 倍以上のポジションを保有している投資家は、資産管理に重点をおいてレバレッジを調整するのがよいだろう。短期取引者は「売り」でも「買い」でもストップ・ロスを置いた割り切ったトレードに徹する局面だ。

円相場とATR の推移

ドル/円およびクロス円市場は「円の上昇時に変動幅が拡大し、円の下落時に変動幅が縮小する」という市場の構造を持っている。(特に変動幅縮小の過程では円安になりやすいというのが円相場の特徴である)ドル/円やクロス円通貨は、ATR(アベレージトゥルーレンジ)が下がる過程で円安、上がる過程で円高となるパターンが多い。この手法は将来の収益を保証するものではなく、ATR 上昇で円安、ATR 下落で円高となることも多々あるので注意されたい。
 
豪ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ユーロ/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ランド/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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2008年08月23日

■「世界的な利上げサイクルの終焉と円キャリー取引」【1/2】

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円相場が荒れている。昨日は一時ドル/円が108 円14 銭、ユーロ/円が160 円20 銭、豪ドル/円が94 円12 銭、ポンド/円が201 円80 銭まで売り込まれるなど波乱相場が継続中だ。「8 月は円高」というアノマリーは今年も概ね的中したといえよう。

クロス円相場の急落したことで筆者のところにも照会が多かったが、「どこが買い場か」との質問が多く、日本の個人投資家の買い意欲は依然衰えていない。そのせいか、クリック 365 などのポジションをみると下落幅のわりにポジション調整が進んでおらず、クロス円は上値の重い展開がしばらく続くことになろう。

筆者は「どこが買い場か?」はわからないが、これまでの延長線上で円売りポジションを構築していくのはいささか危険ではないかとの危惧を抱いている。現在、「ドル安・円安・原油高」というクロス円の円売りにとっての理想的な環境が変質しているからだ。

8 月21 日にゴールドマン・サックス・グループが「世界経済の半分がリセッションに直面」とのレポートを発表しているが、「世界的な利上げサイクルの終焉」が明確になった現在、外為相場の決定要因としての「金利差」のウエイトは以前ほど高くないのである。どこの国も一度「利下げサイクル」に突入すれば概ね半年程度は利下げが続くことになるため、景気後退期および利下げサイクルのなかでのキャリー取引は難易度が高くなる。

世界規模の景気後退や金融機関の信用不安、米政府系住宅金融機関(GSE)問題、原油価格の動向という不透明要因を抱えながら、年末あたりまでは相当神経質な相場展開となるだろう。円キャリー取引が本格的に行われるには、米政府系住宅金融機関(GSE)問題や金融機関の信用不安の問題にある程度の道筋がみえてくる必要がある。

米政府系住宅金融機関(GSE)問題を解決するのは公的資金の注入が不可避だが、それを実行するには「生け贄としての金融パニック」を演出しなければなるまい。また、グルジア問題(マケインの支持率が上昇)を契機にNATO 対ロシアの構図が浮上してきた。米とロシアの緊張で原油買いが復活するのか否かも含め、金融マーケットはこの問題をまだ消化出来ていない。いずれにせよ、金融市場は安定した状態と呼ぶにはほど遠く、この先にはまだ紆余曲折があるだろう。
【続く】

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2008年08月22日

■【コラム】休暇を楽しむあなたが見落としている8月の盲点

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今は8月だ。足を投げ出してくつろごう。どんな荒れ模様の時期でも、1つだけ確かなことがある。8月には重要なことなど何も起こらない。   

大企業や金融機関の経営者から政府高官まで、重要人物は皆、どこかのプールサイドでくつろいでいる。あるいは北京で五輪を観戦しているかもしれない。新学期が始まるまで、子供の相手に追われている人もいるだろう。   

オフィスは米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンを提供する住宅金融会社と同じ程度に暇だろう。残っているのは郵便係と研修生、インターンくらいだ。   

8月の重要度がいかに低いかを示す言い回しが幾つかある。ジャーナリストたちは8月を「シリー・シーズン(ばかげた季節、シーズンオフの意)」と呼ぶ。市場では「5月に売ってどこかへ行こう」という格言がある。夏の相場は落ち込むことが多いので、どこかで日光浴でもしていた方が損がないという意味合いだ。   

いずれも、8月には何も起こらないので休みを取っても大丈夫ということを示唆している。しかし事実をしっかりと検証してみると、8月は1年で最も決定的な月であることがよくある。大したことは起こらないというのは神話にすぎない。

今年の転機   

例えば今年の8月は2つの転機をもたらした。商品と原油の強気相場が崩れた。そして、米ドルの弱気相場が終わった。これらは長期トレンドの一服にすぎないかもしれない。しかし今のところ、流れは転換したように見受けられる。そうであれば、新たな流れは今後数年間の世界経済を動かす主な力学となるだろう。この2つはいずれも、8月に始まったか、または8月に勢いがついた。   

昨年を思い出してみよう。市場が凍り付き、欧州中央銀行(ECB)が膨大な流動性を供給したのは2007年8月のことだった。これは断じて、ささいな出来事ではなかった。さらに過去を振り返れば、ロシア金融危機は1998年8月に発生した。1987年には8月25日にダウ工業株30種平均がピークを付けたが、これは10月の暴落へと向かう端緒だった。

金融の世界だけではない。ドイツにとって第1次世界大戦は1914年8月に始まったし、第2次世界大戦を終わらせたのは45年8月の日本の降伏だった。旧ソ連のプラハ侵攻は68年8月。ニクソン米元大統領の辞任は74年の8月だった。イラクのクウェート侵攻やダイアナ妃の死も8月の事件だ。


歴史を動かすのは   

もちろん、8月にしか重大事件が起こらないというわけではない。29年の大暴落も87年のブラックマンデーも10月だ。私が言いたいのは、8月に大事なことは起こらないという考えが神話にすぎないという点だ。この神話が生まれたのには理由がある。大企業や投資銀行の経営者は自分が世界を動かしていると考えたがる。自分がオフィスにいない間に重大事件が起こることは想定できないのだ。   

これは思い込みにすぎない。歴史を動かすのはもっと大きな力だ。世界経済は個人の力の及ばないトレンドに沿って流れを変える。社長や最高経営責任者(CEO)が出社しているか、インターンが留守番をしているかによって変わることはあまりない。従って、歴史的な事件は8月にも十分に起こり得る。   

だから、心置きなく休暇を楽しもう。ホテルのプールサイドで一番いいデッキチェアを占拠しよう。ただし、ブラックベリーの充電器をお忘れなく。魔の8月はまだ終わっていない。今年最大の事件が、これから起こるかもしれないのだ。
(マシュー・リン)

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■中国人民元:3週間で最大の上げ、米財務長官が元高容認促す発言/中国は景気刺激策を実施へ、北京五輪後の低迷回避狙い

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中国人民元:3週間で最大の上げ、米財務長官が元高容認促す発言

中国外国為替取引では、人民元が対ドルで、3週間で最大の上昇となった。ポールソン米財務長官が中国に、インフレ抑制や米議会による同国への貿易制裁回避に向けて人民元上昇を容認するよう促したことが手掛かり。

中国の政策当局者が貿易黒字の抑制とインフレ沈静化を目指すなか、人民元は年初来で6.6%上昇し、アジアの主要通貨の中で最良のパフォーマンスとなっている。ポールソン長官は19日、米誌フォーリン・アフェアーズ主催の電話会議 で、中国が人民元相場を人為的に低く抑えているとして同国への制裁を求める議会の案が、非生産的な「貿易戦争」を引き起こす恐れがあると警告した。7月の中国貿易黒字は253億ドル(約2兆7900億円)と、4カ月ぶりに拡大した。

ウエストパック銀行の通貨ストラテジスト、ショーン・キャロウ氏(シドニー在勤)は「人民元の上昇は不十分だとするポールソン長官に賛成だ」と述べ、「成長減速が大きなリスクだとは思わない。中国が政策を転換するとの議論は行き過ぎだろう」と語った。

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海時間午後5時半(日本時間同6時半)現在、前日比0.16%高の1ドル=6.8546元となっている。1年物の人民元先物(ノン・デリバラブル・フォワード、NDF)は 0.7%上昇し、1日の上げとしてはここ2カ月で最大だった。
 
中国は景気刺激策を実施へ、北京五輪後の低迷回避狙い

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのエコノミスト、孫明春氏(香港在勤)は20日発表した調査リポートで、北京五輪後の景気減速や資本市場低迷の防止を狙い中国政府が講じる可能性のある政策について、以下のようにコメントした。

◎20日から実施された送電会社に対する電力値上げについて
「北京五輪後の景気減速や資本市場の低迷を防ぐため、中国政府が間もなく幾つかの措置を講じる公算があり、電力値上げもその1つだと思われる」

◎さらなる景気刺激策の可能性について
「中国の経済と資本市場が北京五輪後に落ち込むとの見方が広がっていることを考えると、中国政府はさまざまな刺激策を検討してきており、それらを五輪の閉幕後の短期間で実施する計画だとみられる」

◎価格統制緩和の効果について
「燃料や電力の小売価格のさらなる値上げなど価格統制の一段の緩和は、統制の影響を受ける企業の収益性改善に貢献するだけでなく、長期的経済システムの効率性改善にも役立つだろう」

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2008年08月21日

■【経済コラム】倒産増加で日銀の金融政策に暗雲

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日本銀行の当局者がやや戸惑っても仕方がない。   

白川方明氏が4月、日銀総裁に就任した当時、世界的な信用収縮が悪化しているなかでも、日本は自らの金融政策の立場を堅持し、無担保コール翌日物金利 の誘導目標を現行の年0.5%から引き上げる方向に傾いていた。   

日銀の金融政策決定会合が18日から2日間の日程で始まるが、日銀には以前とは全く異なるシナリオが見える。日本経済は4−6月期に前期比年率2.4%のマイナス成長に陥り、リセッション(景気後退)の瀬戸際にある。また、今年は金融危機が終息した2000年代初め以来、最悪の倒産件数を記録する恐れがある。   

さらに、過去10年間にわたり物価が下落した後、エネルギー・食品価格が上昇に転じ、家計の購買力や企業収益を低下させている。6月の消費者物価指数 (除く生鮮食品、コアCPI)は前年同月比1.9%上昇し、過去15年半で最速のペースで上がった。   

こうしたことすべてが日銀の手足を縛っており、日銀は短期金利をゼロ金利近辺からさらに引き上げていく戦略を忘れてしまうかもしれない。超低金利はまた、金融面からの景気刺激策の余力がほとんどないことも意味している。   

こうしたなか、不動産デベロッパーのアーバンコーポレイションが先週、民事再生手続きを申請、倒産しており、日銀の利下げ確率は増してきた。負債総額は2558億円と、今年最大規模の倒産。7月には同業のゼファーやキョーエイ産業が民事再生手続き開始を申請していた。            

利下げは信頼感の下支えに   

ただ、政策金利を0.25ポイントないし0.5ポイント引き下げても日本経済を再活性化させることにはならないだろう。利下げはむしろ、産業界や家計、政治家、投資家の信頼感を高める効果はあるだろう。米国の経済成長が一段と鈍化し、アジア経済の見通しも悪化するにつれて、日銀への圧力は増すことが予想される。   

日本はまた、公的債務が世界で最も多く、思い切った財政刺激策を提起する余地はほとんどない。しかし、国会議員や当局者が不動産・建設業界の悪い兆候を見落とすなら、怠慢のそしりを免れないだろう。   

民間信用調査機関の東京商工リサーチが8日発表した企業倒産状況によれば、7月の全国の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は1372件に増加し、 03年10月以来、最悪となった。商工リサーチ情報出版本部の友田信男・統括部長らアナリストの指摘によれば、倒産は非常にはっきりと増加傾向をたどっており、中でも不動産・建設業界がその先頭に立っている。さらに悪化傾向は一段と加速しそうな雲行きだ。銀行が経営不振の企業への融資を削減し、中小企業の倒産がさらに増えることが予想されるからだ。             

倒産の増加   

最大の問題は、「倒産」という言葉がますます多く見出しに登場した場合、日本経済へどのような影響を及ぼすかということだ。世界的な信用収縮が強まって日本の地価が一段と低下し、企業の損失が拡大するなかでは、なおさらのことである。   

不動産会社の破たんは、建設産業や銀行への連鎖反応をもたらしている。また、銀行が貸し出しを減らし、景気が悪化するにつれ、産業界の苦境はさらに進む。日本政府は6日、景気は6年間の拡大局面が終わり、後退局面入りした可能性が高いとの見方を明らかにした。   

UBS証券調査部アソシエイト・ディレクターの岩間晃一氏は、短期間のうちに倒産が続いたことや、倒産したアーバンコープの規模が比較的大きかったことなどから、不動産業界への融資姿勢は一段と厳しくなるとみている。            

不動産価格の下落   

ここ数年にわたり、主要都市では不動産価格が上昇してきた。しかし、日本不動産経済研究所 によれば、今年7月の東京地区のコンドミニアム売上高は急落し、1991年12月から1年3カ月続いた低迷期を上回る長期不振に陥っている。   

こうした傾向は、他の要因が成長を生み出す可能性を秘めていれば、そんなに心配はいらないだろう。しかし、日本は11年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を公約しており、財政政策の選択肢は限られている。金融政策もしかりだ。また、世界経済の鈍化で、日本は輸出に依存することもできない。   

日銀の金融政策の恩恵は自国民よりも、海外勢にとってより大きいように見える。国債利回りが過去3年間で最低となったことで、日本の投資家がより利回りの高い債券を買い求める結果、日本以外では資金調達が難しい企業が日本での起債に動いている。   

ブルームバーグの集計データによれば、今年に入ってからの海外企業による日本市場での社債発行額は前年同期比37%増加している。この中にはスイスの銀行大手UBSや小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズなどが含まれている。メリルリンチによると、今年のサムライ債発行額は96年以来、最大になる可能性があるという。   

こうした気前の良い金融政策が自国民に恩恵をもたらせばいいのだが、そうはなっていない。問題は経営者や消費者が将来に対する確信をあまり持てず、倒産増加は避けられないということだ。日銀が年内の平静な経済状態を予想するなら、それは当たらないだろう。
(ウィリアム・ペセック)

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