FXの売買戦略・相場予想の他、基礎・必勝法などFX情報が満載!

■ランキングの応援クリックをぜひお願いします!■
にほんブログ村 為替ブログ FX初心者へ にほんブログ村 人気ブログランキングへ ブログランキング

2008年09月23日

■米金融危機:不良債権買い取り、価格が焦点−事実上の公的資本注入か

→人気投票の応援クリックをお願いします!

米国政府による7000億ドルの不良債権買い取りやマネーマーケット・ファンド(MMF)の元本保証の表明、米連邦準備制度理事会(FRB)による政府支援機関(GSE)債80億ドルの買い入れ実施などを受け、内外の金融資本市場では「質への逃避」の緩和と株高が一段と進んだ。今後の焦点は不良債権の買い取り価格。実勢より高い価格での買い取りは、金融機関への実質的な資本注入に等しいとの見方が有力なためだ。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、「不良債権買い取りという『ゴミ箱ファンド』の創設は、金融機関に対する間接的な公的資金注入に等しい」と分析。「正直に時価評価すればゼロに近い不良債権を、米政府が実勢より高い『理論値』に近い価格で買い取る公算が大きいため」と解説する。

白川氏は、1990年代前半のS&L(貯蓄・貸付組合)危機は「事後的な破たん処理だった」が、今回は金融危機による信用収縮が米実体経済に深刻な打撃を与える前の「予防的な資本注入だ」と指摘。米金融不安は「比較的短期間で解消に向かう可能性が高まっている」と予想した。

22日の東京市場では株価が続伸。日経平均株価は1万2200円台を回復する場面があった。TOPIXも一時1180ポイント台に乗せた。安全性の高い資産に資金を移す「質への逃避」は後退。日本銀行による利下げの観測も低調で、政策金利予想を反映する2年物国債利回りは一時0.8%台、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.49%台で推移した。

米資産投資への不安感の後退を背景としたドル買いは一服。米財政赤字の拡大や米政府・FRBの保有資産劣化への懸念もあり、1ドル=106円台後半、1ユーロ=1.45ドル台で取引された。前週末19日の海外市場では一時108円2銭、 1.4153ドルまでドル高が進んでいた。

米財務省の公的資金投入案

米政府は20日、米国内外の金融機関から住宅・商業用不動産ローン関連証券、自動車や学資ローン、クレジットカード債権などの不良資産を7000億ドル買い取る権限を付与し、国債発行限度を10兆6150億ドルから11兆3150億ドルに引き上げるよう、米議会に求めた。ポールソン米財務長官がまとめた。

ナンシー・ペロシ下院議長は声明で、「金融市場への対応を迅速にするために、民主党はブッシュ政権と協力していく」と言明。米上下両院経済合同委員会の議長であるチャールズ・シューマー米上院議員は、米議会が早ければ26日に法案を可決する可能性があると述べた。

ポールソン長官は、米国以外にも数カ国が同様の措置を取るとの見通しを示した。サブプライム問題が金融市場の混乱につながった昨夏以降、世界の主要金融機関が計上した損失・評価損は、合計で約5200億ドルに達している。

日銀の白川方明総裁は18日の記者会見で、米金融危機は「最終的にはソルベンシー(支払能力)という、金融機関の資産の健全性に関わる話になる」と分析。保有資産の評価額下落によるバランスシート(貸借対照表)の悪化という「基本要因に取り組まない限り、問題は解決しない」と強調していた。

金融機関と米国民、利益相反

市場関係者が今後の最大の焦点と見ているのは、不良債権の買い取り価格だ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「価格の水準、つまり損失を金融機関と米国民がどのように分担するかが最大の難題だ。両者の利害は相反している」と指摘する。

米政府の買い取り価格が高いほど、金融機関のバランスシートは改善するが、米国民の負担は増加。価格が安ければ、金融機関が計上する損失は巨額となる半面、米国民の負担は軽くなるからだ。ただ、安値での買い取りによって金融機関のバランスシート劣化が進めば、「公的資金の追加投入が必要になる恐れもある」と上野氏は指摘。「先行きはなお不透明だ」と語る。

バークレイズ銀行の梅本徹チーフFXストラテジストは、米政府が適正水準を超える価格で買い取った場合、「公的資金注入どころか、金融機関への補助金に等しい効果を持つ」と分析。日本政府が1999年に実施した大手銀行の優先株の強制取得と比べ、今回の米政府の措置は「金融機関が負う政治的・道義的な返済義務が見えにくい」と話す。

買い取り価格は「本来は、実勢であるゼロに近い水準であるべき」だが、金融機関が安値での売却による巨額損失の表面化を嫌って売り渋れば、「かつて日本で起きたように、時間の経過とともに不良債権が増加し、金融危機がさらに深刻化する恐れもある」と指摘。「米国発の金融不安は道半ばだ」と語る。

元本保証、GSE債買い取り

米国は昨夏以降の金融危機に対処するため、景気・住宅市場対策や米住宅公社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)への資金注入、米証券大手ベアー・スターンズと米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)へのFRB融資など、事実上1兆 4000億ドル弱を投じた。米名目国内総生産(GDP)の約1割に当たる額だ。

クレディ・スイス証券の白川氏は、総額が「今後1兆5000億ドルを超える可能性もある」と見る。「日本が92年度から04年度までに費やした総額156兆円を上回る資金を、わずか1、2年で投入する」規模と速さが奏功し、金融不安の「元凶」とされる米住宅価格は「今後6−9カ月以内に底を打つ公算が大きい」と予想する。

米住宅不況にはこれまでのところ、改善の兆しが見えていない。住宅価格の下落が続き、ローン金利の上昇は止まったが、延滞や差し押さえは増加している。8月の米住宅着工件数は前月比6.2%減の89万5000件と、91年1月以来の最低を記録。先行指標となる住宅着工許可件数も8.9%減と、下げ止まっていない。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した昨夏以降の金融危機は、3月の米証券大手ベアー・スターンズの実質破たん・身売り後、今月に入って一段と深刻化。米2大住宅公社のファニーメイとフレディマック 、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が公的管理下に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは実質破たんし、メリルリンチは身売りに追い込まれた。ゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレーも、株価の大幅な下落に見舞われていた。
(野沢茂樹)

→さらなるFX情報はコチラ
→FXブログの人気ランキングはコチラ
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/107030336
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。