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2008年09月23日

■終わらない米金融危機対応、リスク投資の再開には限度

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金融安定化策、短期市場への効果は限定的か

22日の東京市場は株高/債券安。日経平均は1万2000円を回復した。米金融安定化策では公的資金による不良資産の買い入れが盛り込まれ踏み込んだ対策と評価する見方もあるが、一気にリスクを取る動きには発展していない。

米株先物はアジア時間で100ポイント程度下落している。スキーム自体が有効に働くのかに慎重論が根強いことに加えて、民間金融機関の資本不足問題が解決しない限り、金融危機は終わらない、とみられている。

<株式、水準訂正に一巡感>

株式市場では日経平均が続伸し1万2000円台を回復している。米政府による総合金融安定化対策が明らかになったことで投資家の不安心理が後退した。「実現性や効果が不透明で実需筋の買いは少ないが、下値を売りにくくなったことは事実であり、戻り売りをこなし堅調を持続している」(大手証券エクイティ部)との声が出ている。

ただ、日経平均は米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート) 破たん前の1万2200円水準まで上昇したあとは戻り一服となった。「リーマン破たんを受けてデレバレッジが急速に進んだことで過度に下落した分が、米国が金融安定に向けた対策を打ち出したことで水準訂正された。しかし、住宅ローンの悪化は続いており、これによる景気圧迫については今回の対策では手が打たれていない」(りそな信託銀行チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏)との声が出るなど市場参加者は依然半信半疑だ。

大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「市場では金融機関の資本増強に公的資金を使うところまで踏み込んだ対策が出てくるとの期待感が強かったが、その点については言及されていない。米大手投資銀行の危機観測が出ているなか、足元の危機に対しては対応が手薄となっている」という。

門司氏は「3月にベアー・スターンズBSC.Nが破たんに直面したときは、減税など景気対策も打ち出したが、今回はファンダメンタルズに関しては何も対策が出ていない。大統領選挙前で流動的な時期ということもあり新たな減税を出しづらい状況ではあるが、市場対策だけでは根本的な解決にならないのではないか」と指摘している。

三井住友銀行、市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏も、米金融安定化策は、不良資産買い取りの規模が不十分で、さらに金融システムのセーフティネットの枠組みとして妥当かどうか疑問といい「今回の金融システム不安の発端は不動産市況の下落にある。金融市場対策も重要だが、利下げや減税も含めた景気対策を打って、不動産市場の軟化を止めるのが先ではないか」と話す。

<円債は底堅い、リーマンの未入金も影響か>

円債は続落。矢継ぎ早に打ち出された米金融安定化策を受け、質への逃避で構築された株売り/債券買いを巻き戻す動きが出た。朝方の取引開始直後に、先物12月限は136円61銭と前週末安値まで下落したが、その後は海外勢主体の買い戻しで下げ渋った。

米金融安定化策の焦点となった不良債権の買い取りは最大で7000億ドルとなったが債券市場では、株式市場とはやや受け止めが異なり、「数値に驚いて債券には質への逃避を巻き戻す動きが出た」(国内証券)という。ただ、政策の実効性に懐疑的な声もあり売りは限られた。

みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミストの落合昂二氏は「公的資金による不良債権の買い取りにしても、入札方式などがうまく機能するのか、不透明感がある。対策は具体的な内容が明らかになるにつれて、実効性も見えてくる。質への逃避が投機的な動きが含んでいるとすれば、巻き戻した後に再び巻き上げる動きが出てきても不思議ではない」とみている。

債券売りが限られている背景には、現物需給のひっ迫化も指摘されている。今月に入札された5年債、10年債、1年物割引短期国債(TB)の発行決済日である22日は、落札したリーマン・ブラザーズから代金が国庫に支払われない可能性が出ている。市場関係者の推定によると、リーマンの国債落札金額は総額4000億円余り。払込代金が支払われない場合には、国債未発行になる恐れがある。「なかなか現物ポジションをショートにできない」(国内証券)との声も出ている。

市場では「10年債・1.5%台半ばの水準から、国内勢の押し目買いが入ってくるのではないか」(外資系証券)との声も出ている。

一方、日本証券業協会が発表した8月公社債投資家別売買動向によると、都銀は2兆0804億円の売り越しとなった。2兆円を超える売り越しは07年12月以来8カ月ぶり。外国人は2兆8088億円の買い越しで2兆円超の買い越しは07年8月以来1年ぶりとなった。「クレジット商品や証券化商品など手掛けにくい相場環境の中、下期は消去法的に国債が選好されやすい。都銀はポジションを再構築するために収益基盤を整えた可能性がある」(大手証券)という。

<円売りも限られる>

為替市場でも円売りでリスクをとる動きは限られた。クロス円、ドル/円とも前週末に大きく買い戻されており、東京市場では円売り一服感が広がりつつある、という。

ある外銀関係者は、ドル/円は107円から上値は「104円付近で買った投資家が利益確定する水準」として売りが出やすいと指摘する。実際、午前7時過ぎに一時107.17円付近まで買われたが、ドル売り圧力が厚く反落した。商品投資顧問業者(CTA)や欧米金融機関によるドル売りがみられたという。その後も上値を試しながらも、利益確定売りが出やすいとみられる107円に接近すると上昇ペースが鈍っている。市場では「米市場安定化策によって財政悪化が懸念され、ドルを買い進めにくい」(資本筋)との見方が複数から出ている。

仲値公示後のドル売りで一時きょうの安値を更新し、106.32円まで下落。きょうの高値107.25円から1円安の水準に迫ったものの、その後は反発した。ある証券関係者は前週に下値103円半ば、高値108円付近を付けているとして、短期的にそのレンジ内での値動きを予想、下値の安心感を指摘する。

米株高を受け、日経平均株価が一時300円超上昇するなどアジアの株式市場も軒並み強含みとなったが、ある証券関係者は「日経平均の200―300円程度の上昇は織り込み済み」としており、クロス円全般に上値が重い。

一方、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオット・ホテルで20日、トラックを使った自爆攻撃が発生したことが「金融市場でリスク回避の動きにつながる」(国内金融機関)との見方もある。この爆破事件では現時点で少なくとも53人が死亡、266人近くが負傷した。爆発によって火災が発生し、ホテルの建物は炎に包まれた。

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