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2008年09月23日

■今週はアヤ戻しの局面も、突発材料に激しく上下動!損失は米政府による政策総動員 大陽線は出現したが事態は流動的【2/2】

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62 兆ドルもの規模をもつCDS 市場がおかしくなると大変なことになるが、問題は、こういった複雑な商品の多くが簿外(金融機関本体の帳簿に載っていない)の運用会社であるSPC(特別目的会社)で運用されていることにある。現在の会計基準ではまだ簿外の運用会社が本体(金融機関)と連結対象になっていないので、どこにどれだけ損失があるのかがわからない。これが現在の金融危機と信用収縮の核心部分である。

水面下の損が倒産するまではわからないので、どの金融機関も危ないという疑心暗鬼が市場を支配している。市場の疑心暗鬼は簿外のSPC(特別目的会社)やヘッジファンドに対してなんらかの【新しい会計基準】を作って連結対象としない限りおさまらない。いずれにせよ、これから政治主導で国際ルールを作る方向に進んでいくだろう。

簡単に言うと、昨年4000 万円していた一戸建てがサブプライム住宅不況で2000 万円で買えるというのが、現在起こっている現金のバブルである。投資という意味からは、本来は使用価値である現金がバブルし続けることはない。いずれどこかの時点で現金は投資に回っていくだろう。

しかし、現在のような現金のバブル状態が長引けばマネーの回転率が下がり世界経済が立ち行かなくなる。そこで各国の金融当局は必死になって対策を打ってくる。今後は政治主導で金融市場の問題が解決されていくだろう。歴史を見れば結論は見えている。

現在のような信用収縮に対峙するにはプリンティングマネー(中央銀行のマネー増刷+国際協調)しかない。そして度重なる流動性の供給でマネーがジャブジャブになると、過剰流動性からまた新たなバブルが起こるのである。

今週の動きは米株式市場の上げ下げに連動することになろう。市場はとりあえずコツンと来たが、リスク回避の動きが一段落するのかどうか、神経質な展開はまだ続きそうだ。この局面はどんな材料が飛び出してくるのかわからない。相場観やポジションに執着せず、柔軟な姿勢で臨むことが求められよう。ストップロス・オーダーは忘れずに入れておきたい。

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■目先の急場はしのぐも、CDS市場のリスクはくすぶる!損失は米政府による政策総動員 大陽線は出現したが事態は流動的【1/2】

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リーマン倒産で金融危機はハードランディングにむかうかと思われた。しかし、CDS 市場がパニックとなりAIG が危機に陥ったことから、米政府は本腰を入れ金訪融安定化にむけた抜本的な対策を打ち出してきた。この過程ではポールソン財務長官やバーナンキFRB 議長が「この事態を放置しておくと大変な事態になる」とブッシュ大統領を説得したことが伝えられている。

週末の金曜日には整理信託公社(RTC)型の不良債権処理機関の設立構想が浮上し世界的な株高となり、ドル/円、クロス円相場も大幅に値を戻している。問題はRTC の構想が現実のものとなるか否かであろう。楽観・悲観の入り交じるなか、マーケットはこれを見極めようとしている。米短期資金投資信託(MMF)の保護、カラ売り規制など米政府は政策総動員体制をとっており、とにかく目先の急場はしのいだ格好となっている。

それでも金融市場から危機感がなくならないのは、リーマンとAIG の問題からCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場の問題が誰の目にも明らかになってしまったからである。AIG は「米国が1929 年の大恐慌の2 倍の衝撃を受けるような事態にならない限り、CDS が損失を出すことはない」とコメントとしていたが、AIG が今回危機に陥ったのは同社の関連するCDS の保証料が30%まで跳ね上がったからである。

9 月17 日の市場でも米大手証券会社の株が急落したが、これはCDS の保証料が過去最高の水準まで上昇したためである。

ブルームバーグやフィナンシャルタイムズの報道によると、倒産リスクだけを権利として流通させるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場は2002 年以降急拡大し、現在その市場規模は保証対象債務の額面で62 兆ドル(1ドル=106 円換算で6572 兆円) に達している。CDS の総残高62 兆ドルに対して米投資銀行の総資本額は4 兆ドル程度しかない。したがってCDS 市場の数%が破綻するだけで投資銀行の自己資本はなくなってしまうのである。

このCDS 市場の問題については、今週号の【日経ヴェリタス】で『CDS 市場の津波 世界をのむ』『質・安全・単純へ強まる逃避』というクレジット・バニック特集が組まれているので、ぜひ読んでいただきたい。現在、株式市場や外為市場はCDS 市場の動向をみながら動いている。【続く】

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2008年09月22日

■ユーロ/ドル、1.45台にレジスタンス!

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EUR/USD 戻りのメドは1.45台後半。

相場は6年半続いた長期上昇トレンドのサポートラインのある1.3882(Sep11)で 止められた後、急反発となっている。

しかし、1.45台後半には一目均衡表(週足)の”雲“が控えており今後はこの水準 で上値を押さえる可能性が高い。 1.45台では戻り売り先行で臨みたい。

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■ドル円、徐々に売り圧力増す!

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USD/YEN 日増しに下方リスクが高まる。

相場は先週末に急反発したが、結局一目均衡表(日足)“雲”を抜けきること はできなかった。

“雲”は本日107.22−108.33に位置しているが、今後厚みを増していきレジス タンスとしての機能を強める。

加えて相場の方向性を示す基準線をみると直近高値の110.67(Aug15)から 26日目となる本日から下向きとなるため売り圧力が増す。

本日は雲下限の107円台前半で上値が重くなると予想する。

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2008年09月21日

■悲観は不要!市場はバブルと破裂の循環である「G・ソロス氏がダモレスクの剣と呼んだ危機が現実に・・」【2/3】

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問題は、こういった複雑な商品の多くが簿外(金融機関本体の帳簿に載っていない)の運用会社であるSPC(特別目的会社)で運用されていることにある。現在の会計基準ではまだ簿外の運用会社が本体(金融機関)と連結対象になっていないので、どこにどれだけ損失があるのかがわからない。これが現在の金融危機と信用収縮の核心部分である。

水面下の損が倒産するまではわからないので、どの金融機関も危ないという疑心暗鬼が市場を支配している。市場の疑心暗鬼は簿外のSPC(特別目的会社)やヘッジファンドに対してなんらかの【新しい会計基準】を作って連結対象としない限りおさまらない。いずれにせよ、これから政治主導で国際ルールを作る方向に進んでいくだろう。

世界経済の回復は米国の住宅市況の回復にかかっているが、これは住宅価格が安くなれば買い手が出てきて解決するのである。しかし、住宅価格が安くなる過程で不動産市況や金融機関の決算はさらに悪化する。資本主義の心臓ともいうべき金融機関はスケールダウンと再編による寡占化が同時に進んでいく。

エントロピーの法則ではないが、「事はよくなる前に悪化する」のである。だが、悲観することはない。資本主義が続く限りマーケットがなくなることはないし、各国政府は経済成長をさせるための政策を打ち出していく。相場とは循環であり、バブルとその破裂の繰り返しだ。慌てることなく景気サイクルを確認し、その時々の投資サイクルにふさわしい商品を買っていけばよい。

今後しばらくは信用収縮による現金のバブルとオーバーレバレッジの解消が続くことになろうが、この先到来する(それがいつなのかが問題だが・・)米国株の20 年周期のボトム(前回は1987 年)は歴史的な買い場となるだろう。
【続く】

最も安全な金融商品である3 カ月物米財務省短期証券(TB)に買いが殺到
利回りは第2 次世界大戦以来の最低水準を記録(現金バブルの象徴)

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■世界大恐慌をもたらす信用創造CDS市場!「G・ソロス氏がダモレスクの剣と呼んだ危機が現実に・・」【1/3】

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今週はリーマン、メリル、AIG、ワシントンミューチュアル、モルガンスタンレーなど破綻・救済・合併報道が飛び交い、それに一喜一憂する相場展開が続いている。その裏側では著名投資家であるG・ソロス氏が「ダモレスクの剣(迫り来る危機)だ」と指摘していたCDS 市場が動揺している。

金融工学という分野は金融機関の仕事のなかでも最も収益性の高い分野で、インターネットで欧米の金融関連の就職を探してみると最も給料が高い職種である。博士号を持っていないとなかなか採用されない。高額の報酬を得られることから、本来なら航空宇宙分野やロケット工学などに進むべき優秀な人材がクオンツと呼ばれ金融の世界で働いている。

博士号たちの活躍する場は主にデリバティブ(金融派生商品)市場で、欧米の金融機関はこれまで複雑な商品を多数開発し大量に販売してきた。デリバティブ商品のなかでも〔債券の倒産リスクだけを権利(オプション)〕として流通させるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場は2002 年以降急劇に拡大し、現在その市場規模は保証対象債務の額面で62 兆ドルに達していると報道されている。

1ドル=105 円で円換算すると6510 兆円である。想像しがたい市場規模であり、G・ソロス氏も「これほどの規模の市場を規制なしに野放しにすることは許されない」と述べている。

むずかしい話はとにかく、これだけの規模をもつCDS 市場がおかしくなると大変なことになる。3 月のベアスターンズ救済時にもCDS 市場の危機があったが、なんとか回避された。しかし、GSE・リーマン・AIG などの今回の信用不安で、このCDS 市場の問題が大きく頭をもたげてきた。

AIG は「米国が1929 年の大恐慌の2 倍の衝撃を受けるような事態にならない限り、CDS が損失を出すことはない」とコメントとしていたが、AIG が今回危機に陥ったのは同社の関連するCDS の保証料が30%まで跳ね上がったからである。9 月17 日の市場でも米大手証券会社の株が急落したが、これはCDS の保証料が過去最高の水準まで上昇したためである。
【続く】

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2008年09月19日

■ドル/円、日柄的には来週から売り圧力増す!

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USD/YEN 日増しに下方リスクが高まる。 相場は今週に入って103円台−106円台で乱高下している。

一目均衡表(日足)を見ると上値には“雲”が抵抗帯として機能しておりそれは 本日107.22に位置している。
月曜日の103.54への急落後の戻り高値も106.90であるためこの水準はレジス タンスとなりやすい。

現状では乱高下しつつも方向感はでていないが日柄的にみると110.67(Aug15) から26日目となる来週から基準線が下向きとなるため売り圧力が増す。

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2008年09月18日

■米ドル、豪ドル、テクニカル分析!「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【3/3】

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昨今のドル/円相場の場合、一日の変動幅が1 円50 銭を超えてくると円急騰に注意が必要となる。豪ドル/円相場の場合は一日の変動幅が2 円を超えてくると円急騰に注意が必要となる。この値幅が円高トレンド発生の「予兆」である。これが一度でも起こると、その後相場の振れが激しくなり円の急騰につながりやすい。チャート上段の黄色い丸の部分が円高トレンド発生の「予兆」ポイントだ。

豪ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅
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豪ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅(2000〜2008 年)
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ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅(2000〜2008 年)
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■全てのバブル相場が巻き戻される!「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【2/3】

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リーマンが破綻したことで、今後米金融当局に対する信任は低下することが避けられないだろう。16 日のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げ期待が大きく浮上しているが、利下げで金融市場の混乱が収まると思っている市場関係者はいない。いずれにせよ、金融機関は今後世界的にスケールダウンし寡占化していく。スケールダウンは必然的にマネーの本国回帰を促す。

これまでグローバル投資は米国の金融機関やファンドマネーが牽引してきた。この縮小均衡(米国のグローバル投資資金の逆流)のなかでバブルするのは米国のドルである。現在、これまで円安バブルとなっていた日本円を除けば、海外の多くのファンドやシンクタンクがドルのアンダーバリュー(売られすぎ)を指摘している。ユーロやポンドあるいは資源通貨に対し、中長期ではドル強気の見方をとっているファンドが多い。

相場は複雑なようで、実は単純に動いている。ブッシュ大統領が2001 年1 月20 日に大統領に就任して以来、いくつものバブル相場が展開された。原油バブル、ドル安バブル、円安バブル、住宅バブル、グローバリゼーションバブル、クレジットバブル、ドットコーン(穀物)バブルなどである。

特に原油・穀物バブルについては、さまざまな要因があるものの、基本的にブッシュ政権の戦略が上昇の背景となっていたことは疑いようがないだろう。それらのブッシュ政権が作ったバブル相場はブッシュ政権が終わりに近づくとともに沈静化の方向に向かっている。市場はポスト・ブッシュ時代に向けて動き出しているのである。
【続く】

● ブッシュ政権(2001 年1 月20 日〜黄色の期間)とバブル相場

WTI 原油先物(日足)
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REUTERS/JEFFERIES CRB インデックス(日足)
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ユーロ/ドル(日足)
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■信用崩壊のきっかけは案外単純なこと!?「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【1/3】

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158 年の歴史を持つ米大手証券のリーマンブラザーズが15 日に破産法適用を申請した。米当局がベアスターンズを救済しておいて、リーマンを救済しなかったことに市場は驚き失望している。帳簿の中身は不透明で驚くような数字をみて買収候補先が躊躇したのは理解できるが、米当局が公的資金を投入すればリーマンは救済できたはずである。

15 日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では社債保証コストが急上昇している。リーマンの破綻によって今後クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では債務保証の支払ができない金融機関がでてくるだろう。信用だけでなりたっている金融の世界で、契約が履行されないという事態はあってはならないことである。

システミックリスクな金融リスクを考えればデリバティブ(金融派生商品)市場で大きな影響力を持っていたリーマンが破綻すれば金融収縮の負の連鎖を避けられないのは誰の目にも明らかであったが、米当局はモラルハザードを強調してリーマンを救済しなかった。

ある米国のファンドマネージャーは「11 月4 日の大統領選挙を前にもうブッシュ政権はリスクも取らないしやる気もない」「これでブッシュ大統領の任期中は何が起こるかわからない」と言っていたが、今回のリーマンの破綻はブッシュ政権のレームダック状態と残り少ない任期が大きく影響しているという意見も多い。

ベアスターンズが救済され、「大き過ぎてつぶせない」といわれたリーマンが破綻した裏には、ブッシュ政権が最後の一仕事をやる気概がなかっただけと言うのである。案外、事の真相とはそういうものかもしれない。
【続く】

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2008年09月17日

■ドル円、戻りは“雲”まで 107.00±0.10がレジスタンス

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USD/YEN さらなる下方リスクが高まる。 相場は昨日103.54まで下押ししたが、本日朝106.72へと急反発した。

一目均衡表(日足)を見ると上値には“雲”が抵抗帯として機能しており それは本日107.09に位置している。

月曜日の急落後の戻り高値も106.90であるため当面は107.00±0.10が 重要なレジスタンスとなる。
下値は昨日安値および95.77(Mar17)から110.67(Aug15)の50.0%が103.22 にあり意識されている。

基準線は下向きにつきバイアスは下方向。

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2008年09月16日

■市場は史上最大のユーロ売りポジションに注目!「大変動相場と今後の注目点」【3/3】

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現在、シカゴ市場で話題となっているのは、ユーロの売りポジションである。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した9 月5日時点のシカゴIMM 通貨先物のポジションは、対ドルでユーロ発足以来の最大のユーロ売りとなっている。ファンダメンタルズからはユーロを買う理由はないが、何かをきっかけにこれらの売りポジションが巻き戻されると急反発する可能性もあるので注意したい。

現在のような相場変動率が高い局面では、売り・買いのいずれもストップ・ロスを置いておかないと思わぬ損失を被る可能性がある。

信用収縮でファンドを中心とした米国マネーのリパトリ(本国回帰)が続いており、 2000 年から始まったドル安・円安・原油高といったバブル相場が猛烈な勢いで収縮している最中にあって、値頃感からの売買は通用しなくなっている。上げ幅も大きかった分、その反動も大きい。

現在の市場は2000 年以降のバブル相場(上げ幅)の全修正相場となっているので、思わぬ大変動で資産を減らさないように資産管理に重点をおくデフェンシブな運用を心がけたい。

ユーロ/ドル(日足) 支持線と抵抗線
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ユーロ/円(日足) 支持線と抵抗線
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豪ドル/円(日足) 支持線と抵抗線
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WTI 原油先物(日足) 支持線と抵抗線
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■金融不安がらみの話題に相場は激しく乱高下する!「大変動相場と今後の注目点」【2/3】

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9 月11 日にウォールストリート・ジャーナルが「リーマンの買い手候補に米銀2 位のバンク・オブ・アメリカが含まれる」と報道し米国株が急騰しているが、リーマンの買収交渉がなかなかまとまらないのは、帳簿(バランスシート)の中身がわからないからであろう。特にクレジットデフォルトスワップ(CDS)関連の損益については米国の信用リスクの指標である「マークイットCDX 北米投資適格指数」が既に機能しておらず、誰も本当の損益はわからない状態にある。

9 月7 日には「国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の公的管理はクレジットデフォルトスワップ(CDS)の決済を必要とする事由と見なされる公算が大きいとの見解を示した」「CDS の大手ディーラー13 社が全会一致で、ISDA が両社債CDS の決済プロセスを設定するべきだとの見解を示した」(ブルームバーグ)との報道があったが、このCDS 市場の規模の問題が現在の金融不安の根底にある。62 兆ドルと言われるCDS 市場が動揺すれば取引先リスクが増大し、さらなる金融収縮をもたらすだけに、今後のCDS 関連の報道には注意したい。

(注):CDS は保証金を支払うことによって、債務不履行が起こった時に損害額を保証してもらう、あるいは保証金を受け取ることによって、債務不履行が起こった時に損害額を保証する取引である。前者は倒産保険の加入者、後者は連帯保証人と言い換えてもよい。

来週からの金融機関の決算発表も含め、当面、金融不安がらみの報道で相場が乱高下する展開が続きそうだ。GSE 救済に関しては米上院銀行委員会が9 月16 日に、米下院金融委員会が9 月24 日に公聴会を予定している。ポールソン米財務長官と米連邦住宅金融局(FHFA)のロックハート局長らが証言するらしいが、ここでGSE がらみの悪材料が出てくることを想定しておきたい。

また24 日に予定されている米上下両院合同経済委員会でのバーナンキFRB 議長の証言も市場の注目を集めよう。証言内容は「クレジットクランチ、住宅危機、インフレ問題のほか、景気下降という現在の経済状況などによる影響」となっている。

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■相対取引の金融システム崩壊!「大変動相場と今後の注目点」【1/3】

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ポールソン米財務長官が「バズーカ砲」と呼ぶGSE の救済が発表された。筆者はこの「バズーカ砲」によって、少なくとも今週の前半はドル/円やユーロ/円・豪ドル/円などのクロス円相場のアヤ戻し(短期的な上昇)があると思ったが、見通しが甘かったようだ。

テクニカル的には、先週金曜日にhammer=たくり足が出現し、今週は相場の短期的な転換点となる可能性があったが、その後の相場は円強含みの乱高下相場となっており予断を許さない展開が続いている。この動きをみていると、信用収縮による米国マネーのリパトリ(本国回帰)圧力は、この先も相当強いといわざるを得ない。

豪ドル/円(左)とドル/円(右) たくり足の出現もリバウンドに失敗
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(注):たくり足とはローソク足の下ヒゲが長く実体の小さなもの(チャートの黄色の部分)で、相場が十分に下落した所で出れば買い場となる確率が高いといわれている。

ここ連日、金融市場はGES 救済よりも米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの救済に焦点が当たっている。リーマンが破綻するようなことになれば、想定元本5 京9000 兆円といわれるデリバティブ市場(金利スワップ・クレジットデフォルトスワップ(CDS)・エクイティデリバティブなどの複雑な金融派生商品の市場)に大きな影響を及ぼすことになり、米金融当局はなんらかの形で救済せざるを得ないだろう。

取引所で取引されている金融商品は相場が暴落しても金融システムには影響を及ぼさないが、相対で取引されている店頭市場の金融商品は、相手方の会社がなくなってしまうと受け渡し不能となってしまい、金融システムが破綻してしまうのである。上記のような処理が難しい取引が大量に存在するため、「システミックな金融リスク」回避のためにFRB と財務省は問題解決に向け必死になっている。

(注):システミックな金融リスクとはA 社が債務不履行になると、A 社からの資金を当てにしていたB 社が破綻するといった連鎖がC 社、D 社と連鎖していくこと。結果、健全な会社まで金融収縮で資金繰りがつかなくなり資産が売却されることになる。
【続く】

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■丁半博打相場、日本勢のロングが狙われる!

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先週来、 豪ドル/円の84円以下、ニュージランド/円の68円以下は日本勢の大量のストップロス・オーダー(マージンコールによる強制退場)が並んでいたようです。

クリック365の現在のポジションが表すとおり、日本勢のロングポジションはトロール漁船のように一気に持って行かれる可能性があります。値頃感では売買できません。

売り需要と当局の対策がらみの丁半博打相場になっています。

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2008年09月10日

■ユーロドル:当面戻り売り、持ち高調整の流れは止まらない!

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ユーロ/ドル:[週間予想レンジ 1.4100〜1.4600 ドル]

ECB のタカ派スタンスが今後欧州景気に陰を落としていくことになろう。低賃金労働者の流入などの「拡大ユーロの恩恵」もなくなった現在、ユーロ圏の景気は確実に後退に向かっている。世界中どこも利下げと減税に向かっているなかで、どこまでヤセ我慢が通用するか疑問だが、ECB のタカ派スタンスは「将来、株式市場暴落のトリガーとなるのではないか」と米国のアナリスト達は心配している。CTA やヘッジファンドだけではなく年金・生損保などの「長期投資家」もユーロの持ち高縮小に動いており、当面戻り売り姿勢でよいだろう。CTA 筋によると、1.50 超の戻り売り圧力は相当なものらしい。

ユーロ/ドル(日足)標準偏差ボラティリティとADX(方向性指数=緑のライン)
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■豪ドル円:アヤ戻しの短期押し目買いが有効!

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豪ドル/円:[週間予想レンジ 87.00〜92.50 円]
(レンジを超えていますが参考までに)

売られすぎの反動で、92 円50 銭あたりまでは戻りがあってもおかしくない状況である。ショートカバー中心のアヤ戻しではあるが、今週は押し目買いでよいだろう。

豪ドル/円(日足)標準偏差ボラティリティとADX(方向性指数=緑のライン)
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下げすぎの反動のメドは38.2%戻し(左:豪ドル/円 右:ユーロ/円)
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■ドル円:短期的に売りにくいが、大幅上昇は一旦利食い!

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ドル/円:[週間予想レンジ 107.00−110.50 円]

GSE 救済で短期的にはドルは売り込みにくくなった。107 円を維持している限り押し目買いに分がある。ただし、チャートの形状はあまりよいものではなく、8 月からの下落トレンドは続いている。慎重な投資家は、週前半に大幅上昇するようなら一旦利食いを入れるべきであろう。

ドル/円(日足)標準偏差ボラティリティとADX(方向性指数=緑のライン)
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2008年09月09日

■円キャリー指標!円相場とATRの相場

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円相場とATR の推移(データは8 月5 日まで)円は目先売られる公算が大きいが、現在非常にボラティリティ(変動率)が高いので、大波乱相場を回避したい慎重な投資家はATR の低下を待つのがよいだろう。

豪ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ユーロ/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ランド/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ドル/円(日足)とATR 緑のATR 低下期間が円売りの有効時間帯
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ドル/円およびクロス円市場は「円の上昇時に変動幅が拡大し、円の下落時に変動幅が縮小する」という市場の構造を持っている。(特に変動幅縮小の過程では円安になりやすいというのが円相場の特徴である)ドル/円やクロス円通貨は、ATR(アベレージト ゥルーレンジ)が下がる過程で円安、上がる過程で円高となるパターンが多い。この手法は将来の収益を保証するものではなく、ATR 上昇で円安、ATR 下落で円高となることも多々あるので注意されたい。

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■激しく上下動しながらも売られすぎの調整か!?週末のサプライズでリバウンド相場へ

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9 月5 日金曜日のNY 市場は大荒れであった。米雇用統計は失業率が6.1%と2003 年 9 月以来の高水準に上昇たことでドル/円は105 円55 銭まで下落した。しかし、その後は日銀のレートチェックの噂やFRB 緊急会合の噂で買い戻され、米WSJ 紙の「ファニーメイとフレディマックに対する支援策が週末にも発表される可能性がある」との報道で107 円73 銭まで上昇した。今朝の市場ではマドを空けて上昇し、一時109 円04 銭をつけている。

GSE2 社(ファニーメイ・フレディマック)のXデーは9 月2 週と噂されていたが、米国株の下落や金融機関の破綻の噂から尻に火がついて1 週間前倒しになったようだ。3 月以降の市場は「投機筋の売りVS 当局の対策(政治)」の構図で動いており、最大の懸念材料であったGSE2 社に公的資金が投入されることになった。これで短期的には市場は落ち着きを取り戻し、一旦リバウンド相場に移行するだろう。

今後数日中にGSE 救済策についての公聴会が開催される。評価替えで損失が膨らむことは確実で、モルガンスタンレーが指摘した経理操作の問題も浮上しよう。今後、どれだけ資金が投入されるのか予想がつかず、救済に関してのネガティブな報道も増えるだろう。

しかし、米国および世界の景気が米国の住宅市場の回復にかかっている以上、いくら資金が必要になろうと、公的資金はなしくずし的に投入されることになる。日本の金融機関への公的資金投入と同じスキームで、住宅市場が回復すればあとで資金を回収するだけだ。結局は、「世界景気や株式市場の崩落を止めるにはやむを得ない」というのがコンセンサスとなっていく。問題はGSE 救済で米国の住宅市況や景気が回復するか否かである。景気指標のほとんどは対前年比の数字で発表されるため、景気指標の好転には 2009 年を待たねばなるまい。

いずれにせよ、乱高下しながらも今週の市場は売られすぎの反動相場であるリバウンドに向かうというのが筆者のシナリオである。米国の政策には逆らわないのが得策であろう。為替相場は政治の歴史である。

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