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2008年09月22日

■米財務長官:数カ国が不良資産買い取りの可能性−金融危機対応で

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ポールソン米財務長官は数カ国が世界の金融危機に対応するために、米政府が提案した7000億ドル(約74兆8000億円)の不良資産買い取り計画と同じような措置を講じるだろうと述べた。

ポールソン長官はABC放送の番組「ジス・ウィーク」で、「われわれは世界各国と話し合いを非常に積極的に進めており、米国と同様の措置を取るよう促している。数カ国は対策を講じると信じている」と語った。

同長官は20日、議会に対し、金融システム維持を目的に金融機関から価値が目減りした住宅ローン関連証券を買い入れる権限を求めた。

ドイツ財務省のオルバーマン報道官は、主要7カ国が「世界の金融市場の状況に関して協議を続けている」と述べた。10月にはワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)会合が開かれる予定。

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2008年09月15日

■米金融システムの安定策に関心集まる

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15日に始まる週の米国債市場では、「世界の金融システムをどのように回復させるか」が投資家心理を左右するとみられる。  

米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)破たんの先を考えた場合、米政府や民間部門が他の不安定な金融機関を安定させることができるかどうかが債券市場の大きなカギとなる。  

主要国経済に打撃を与えている世界的な信用収縮に対する懸念が再燃し、安全性の高いとされる米国債が買われる可能性がある。  

一方、株価の急伸は債券相場を圧迫する公算が大きい。   

1年にわたる世界的な信用収縮で、金融機関は評価損や赤字計上などで約5000億ドルの負担を余儀なくされた。これは既に、1980年代末から90年代初頭にかけて見舞われた貯蓄貸付組合(S&L)危機に匹敵する規模となっている。  

マクドネル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・グラボバック氏は「信用収縮は終わりに近づいているというのは希望的観測だ。今年初めに考えていたよりも、終わりはずっと先のことになりそうだ。市場のレバレッジ解消の動きに沈静化の兆しは見られない」と言明した。  

ウォール街の銀行マンは誰も、自身のキャリアの中で、金融機関がこれほどもろく、融資市場がこれほど機能しなくなった時期を経験したことがない。  


米住宅市場の低迷や景況感の落ち込み、失業率の上昇を考えると、現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。  

銀行と景気に対する見方は一段と厳しくなっており、米金融当局が現行水準の2%以下に金利を引き下げるとの見通しが強まっている。  

サリバン氏は「これらの問題は非常に根が深く深刻なため、当局が金融システムへの流動性供給を強化する必要性が出てくるかもしれない。これにはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き下げも含まれる」と述べた。  

債券先物市場はこの日、当局が年末までに利下げに踏み切る可能性を34%織り込んだ。前日は28%だった。  

重苦しい投資家心理を受け、短期債は一段と買い進まれる可能性がある。  

銀行間市場のストレスが続く中、サリバン氏は「投資家は利回りを犠牲にしてまで、安全性の高い短期債に資金を移し替えている」と指摘した。1カ月物債利回りはこの日、7月以来の低水準となる1.35%に低下した。  

一方、長期債相場は来週も下落する可能性がある。  

米政府が政府系住宅金融会社2社の救済を決めたことで、市場では長期的なコストを賄うために大量の国債が発行されることへの警戒感が強まっている。  

こうした見方を受け、長期債市場では資金逃避が始まっており、利回りは上昇。イールドカーブのスティープ化が進み、10年物債と2年物債の利回りの格差は1週間前の1.39%から1.48%に拡大した。

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■リーマン破産法申請:識者はこうみる

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米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

●日経平均は年初来安値トライか

<第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏>
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

 米債価格が急上昇しており、市場はFOMC(米連邦公開市場委員会)を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ (MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の話しが15日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開となる可能性が高いとみている。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速

<カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤 進氏>
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。

 金融システムへの影響は、金融当局の流動性供給などで必要最小限にとどまるとみられる。しかし、業者やヘッジファンドなどは、スワップをはじめとするデリバティブ部門でリーマンと幅広く取引している。すでにリーマン破産を前提にしたポジションアンワインドの動きが出ているが、他の金融機関にデリバティブ取引に関連した損失が膨れる可能性も否定できない。

 海外市場では株安が進行している。リーマンは国債市場の引き受けでトップクラスの実績を残している。世界の金融市場は無傷ではいられない。今週は米大手証券の決算を控えているだけに、フライト・トゥ・クォリティー(質への逃避)が加速しそうだ。16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、利下げ観測が高まる可能性もある。日銀も協調的なスタンスを迫られるだろう。10年米国債利回りは3%に向けて低下、10年日本国債利回りは1.4%を割り込む可能性があるとみている。

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2008年09月10日

■リーマン、息が続く可能性も−ベアーS危機後に整備の連銀窓口貸出で

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米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス は過去2日間で時価総額の約半分を失ったが、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向け連銀窓口(公定歩合)貸し出し(PDCF)のおかげで、同業のベアー・スターンズよりは息が長く続くかもしれない。この制度は同社が破たん危機を突然迎えた約半年前に整備された。

マクロエコノミック・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ブライアン・サック 氏は「リーマンに対する幅広い解決策が見つかるまで同社を存続させる目的でのPDCFの利用が可能だ」と指摘した上で、「難題はその幅広い解決策が何なのかを見極めることだ」と述べた。

資本不足の懸念から株価が9日に45%下げたリーマンはPDCFを利用できるが、それが続けば最終的なコストは高く付きそうだ。緊急避難的な同制度の利用で、米政府が再び大手金融機関の破たん回避に動くとの観測が高まる可能性がある。ベアー・スターンズ救済に加え、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を政府管理下に置いた前例があるからだ。

アトランタ連銀の元調査責任者、ロバート・アイゼンバイス氏は「フレディやファニー、ベアー・スターンズに起きたことを見れば、リーマンがなぜ大き過ぎてつぶせない金融機関に相当しないのか、区別するのは困難だ」と指摘。「また見て見ぬふりをして、リーマンは救済されるのではないかと私は思う。これから大変な状況がやって来るだろう」と語った。

米連邦準備制度理事会(FRB)はPDCFを3月に開始して以降、対象となる金融機関の資本やレバレッジの状況を調査させており、リーマンについてもそうした情報の更新を受けている。米財務省も「市場関係者と常に連絡を取っている」と同省のジェニファー・ザッカレーリ報道官は語っている。

リーマンは9日遅く、ニューヨーク時間10日午前7時半(日本時間午後8時半)に2008年6−8月(第3四半期)決算と「重要な戦略イニシアチブ」を発表する予定を明らかにしている。FRBのスミス報道官はコメントを控えた。

ライル・グラムリー元FRB理事はPDCFがリーマンにとって「大きな支援となるはずだ」と指摘。ベアー・スターンズも同制度を利用できていれば、JPモルガンによる買収に追い込まれずに済んだかもしれないとは「想像できる」と語っている。

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2008年07月17日

■バーナンキFRB議長・質疑応答/6月の米CPI:1.1%上昇、05年以来で最大−コア0.3%上昇

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無秩序な市場は為替介入を正当化させる

介入は頻繁に行なうものではない

ファニーメイ、フレディーマックには適切な資本ある

現在のインフレ率は高過ぎる

FRBの最優先課題はインフレの抑制だ

ドルに対する主要な政策は、強い経済を持つ事だ

一定の状況下では為替介入は正当化される可能性ある

ファニーメイ、フレディーマックに破綻の危険ない


6月の米CPI:1.1%上昇、05年以来で最大−コア0.3%上昇

米労働省が16日に発表した6月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前月比1.1%上昇と、前月(0.6%上昇)から加速。2005年以降で最大の伸びを示した。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト予想中央値(0.7%上昇)も上回った。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3%上昇と、市場予想(0.2%上昇)を上回った。5月は0.2%上昇だった。   

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのジョエル・ナロフ社長は「インフレ指標は米連邦公開市場委員会(FOMC)に利上げを促すほど高い。しかし、経済の現状を考えると、利上げはできないだろう」と述べた。   

前年同月比でCPIは5%上昇と、1991年5月以降で最大。予想は 4.5%上昇だった。コアCPIは2.4%上昇し、予想を上回った。

エネルギー価格は前月比6.6%上昇。ガソリン価格は10.1%上昇し、燃料コストは10.4%上昇した。   

全米自動車協会(AAA)によると、レギュラーガソリン小売価格は、6月に初めて1ガロン=4ドルを超えた。

食品価格は野菜をけん引役に0.8%上昇した。航空運賃は4.5%上昇。商品価格は全体で1.9%上昇した。   

帰属家賃は0.3%上昇(前月は0.1%)。インフレ調整後の賃金は0.9%減少。前年同月比では2.4%減少した。購買力の低下は個人消費が鈍化するとみられる一因。

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2008年04月21日

■原油、史上最高値!ユーロ高、ドル安。

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原油高、連日の史上最高値更新を受けて、レバレッジタイプ、ヘッジファンドなどが、ユーロ買いに動き、EUR/USD・1.5948高値、EUR/JPY・164.65高値をつけた。
 
EUR/USD:1.5950を突破できなかったことで、いったんポジション調整の利食い売りが持ち込まれて反落。IMMネームからのユーロ売りで、1.5916安値まで反落。
 
・EUR:原油高を背景に、ユーロが対ドル、対円で一段高の展開に。

・産油国のナイジェリアで、パイプラインの一部が破壊されたニュースから供給不安が台頭し、最高値を更新した先週末のNY原油先物相場を受けて、この日も6日連続で史上最高値を更新。このニュースに反応して、ドルが全般に売られている。
 
【1】原油高、連日の史上最高値を更新に反応して、ユーロが対ドル、対円でパラレルに買われて、EUR/USD・1.5948高値、 EUR/JPY・164.65高値をつけた。
【2】ユーロの買い手としては、レバレッジタイプのファンドネーム、ヘッジファンドなどが観測されたもよう。
【3】1.5950が抜けなかったことで、IMMネームからユーロ売りが持ち込まれ、1.5916安値まで 反落。
 
ここまで、ユーロ主導の展開、といってよいように見えた。

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2008年04月17日

■ユンケル議長ユーロ高牽制、ユーロ急落!

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ユンケルのG-7声明を巡る発言で、ユーロ急落。EUR/USD・1.5925レベルから、1.5846安値まで急落した。
 
20:45 「市場は、G−7のメッセージを正しく、理解していない」 =ユンケルEU圏議長
このユンケルEU圏議長の発言で、ユーロ高を牽制したと受け止められて、ユーロ売りに反応し、EUR/USD・1.5925レベルから1.5846安値まで急落した。
EUR/JPYも162.63安値まで急反落した。 このユーロ売りにつれて、USD/JPYも102.72高値まで上昇した。

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2008年03月17日

【LDN市場入り際に協調介入の噂も!】

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ドル安が加速するなか、市場では「ロンドン市場の入り際に協調介入があるとの噂が駆けめぐっている」(外銀筋)という。ただ具体性がほとんど無い噂だけに、懐疑的な声が大勢を占めている。

ECBはインフレを警戒しており金利・為替での協調は難しい。抜本的解決策は米国金融機関への公的資金の注入しかないか・・・

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