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2008年09月22日

■ドル円、徐々に売り圧力増す!

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USD/YEN 日増しに下方リスクが高まる。

相場は先週末に急反発したが、結局一目均衡表(日足)“雲”を抜けきること はできなかった。

“雲”は本日107.22−108.33に位置しているが、今後厚みを増していきレジス タンスとしての機能を強める。

加えて相場の方向性を示す基準線をみると直近高値の110.67(Aug15)から 26日目となる本日から下向きとなるため売り圧力が増す。

本日は雲下限の107円台前半で上値が重くなると予想する。

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2008年09月21日

■ドル全面安の可能性も、次回G7に注目!「G・ソロス氏がダモレスクの剣と呼んだ危機が現実に・・」【3/3】

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サブプライム住宅不況で昨年4000万円していた一戸建てが2000万円で買えるというのが現金のバブルである。現金が50%バブルしているという勘定になる。投資という意味からは、本来は使用価値である現金がバブルし続けることはない。いずれどこかの時点で、現金は投資に回っていくだろう。

しかし、現在のような現金のバブル状態が長引けばマネーの回転率が下がり世界経済が立ち行かなくなる。そこで各国の金融当局は必死になって対策を打ってくる。今後は政治主導で金融市場の問題が解決されていくだろう。

歴史を見れば結論は見えている。現在のような信用収縮に対峙するにはプリンティングマネー(中央銀行のマネー増刷+国際協調)しかない。そして度重なる流動性の供給でマネーがジャブジャブになると、過剰流動性からまた新たなバブルが起こるのである。

筆者は今年の3 月以降は【投機筋の売りVS 当局の対策】の構図で市場が動いていると述べてきた。現状は信用収縮による売りや手仕舞い主導の相場が続いているが、金融当局も必死に動いているので今後の状況の変化には柔軟に対処する必要があるだろう。

米国市場では9 月18 日午前零時から全公開株に空売り規制が適用されたし、ヘッジファンドに空売りポジションの開示を義務付ける計画も浮上している。SEC のコックス委員長は「1億ドル以上の資金を株式市場で運用するヘッジファンドその他の投資家が、毎日の空売りポジションの報告を早期に義務付けられる見通しである」と発言している。

9 月18 日には日銀・FRB・ECB など各国中銀がドル資金の流動性確保のため協調する(19 兆円分のドルの供給)ことが決まった。中央銀行や金融当局が力ずくの規制・物量作戦に出てきたことは売り方にとって大きな悪材料である。そして、このレポートを書いている最中に「ポールソン米財務長官が議会にRTC(整理信託公社)型の金融問題解決を提案した」(CNBC)というニュースも飛び込んできた。

チャールズ・シューマー米上院議員は「財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)は“恒久的な”金融危機対策を検討している」と述べでいる。金融システム安定に向けての政治的な材料はG7(先進7 カ国首脳会議)待ちとなろう。

現在のところ「経済状況に関する協議を定期的に行っているが、10 月の定例会合前の緊急会合は予定していない」(G7 関係筋)らしい。一方、9 月16 日に予定されていたGSE 関連の公聴会が延期されてしまったが、GSE 関連の公聴会で悪材料が噴出するとドル全面安となる可能性もあるので注意したい。

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■悲観は不要!市場はバブルと破裂の循環である「G・ソロス氏がダモレスクの剣と呼んだ危機が現実に・・」【2/3】

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問題は、こういった複雑な商品の多くが簿外(金融機関本体の帳簿に載っていない)の運用会社であるSPC(特別目的会社)で運用されていることにある。現在の会計基準ではまだ簿外の運用会社が本体(金融機関)と連結対象になっていないので、どこにどれだけ損失があるのかがわからない。これが現在の金融危機と信用収縮の核心部分である。

水面下の損が倒産するまではわからないので、どの金融機関も危ないという疑心暗鬼が市場を支配している。市場の疑心暗鬼は簿外のSPC(特別目的会社)やヘッジファンドに対してなんらかの【新しい会計基準】を作って連結対象としない限りおさまらない。いずれにせよ、これから政治主導で国際ルールを作る方向に進んでいくだろう。

世界経済の回復は米国の住宅市況の回復にかかっているが、これは住宅価格が安くなれば買い手が出てきて解決するのである。しかし、住宅価格が安くなる過程で不動産市況や金融機関の決算はさらに悪化する。資本主義の心臓ともいうべき金融機関はスケールダウンと再編による寡占化が同時に進んでいく。

エントロピーの法則ではないが、「事はよくなる前に悪化する」のである。だが、悲観することはない。資本主義が続く限りマーケットがなくなることはないし、各国政府は経済成長をさせるための政策を打ち出していく。相場とは循環であり、バブルとその破裂の繰り返しだ。慌てることなく景気サイクルを確認し、その時々の投資サイクルにふさわしい商品を買っていけばよい。

今後しばらくは信用収縮による現金のバブルとオーバーレバレッジの解消が続くことになろうが、この先到来する(それがいつなのかが問題だが・・)米国株の20 年周期のボトム(前回は1987 年)は歴史的な買い場となるだろう。
【続く】

最も安全な金融商品である3 カ月物米財務省短期証券(TB)に買いが殺到
利回りは第2 次世界大戦以来の最低水準を記録(現金バブルの象徴)

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■世界大恐慌をもたらす信用創造CDS市場!「G・ソロス氏がダモレスクの剣と呼んだ危機が現実に・・」【1/3】

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今週はリーマン、メリル、AIG、ワシントンミューチュアル、モルガンスタンレーなど破綻・救済・合併報道が飛び交い、それに一喜一憂する相場展開が続いている。その裏側では著名投資家であるG・ソロス氏が「ダモレスクの剣(迫り来る危機)だ」と指摘していたCDS 市場が動揺している。

金融工学という分野は金融機関の仕事のなかでも最も収益性の高い分野で、インターネットで欧米の金融関連の就職を探してみると最も給料が高い職種である。博士号を持っていないとなかなか採用されない。高額の報酬を得られることから、本来なら航空宇宙分野やロケット工学などに進むべき優秀な人材がクオンツと呼ばれ金融の世界で働いている。

博士号たちの活躍する場は主にデリバティブ(金融派生商品)市場で、欧米の金融機関はこれまで複雑な商品を多数開発し大量に販売してきた。デリバティブ商品のなかでも〔債券の倒産リスクだけを権利(オプション)〕として流通させるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場は2002 年以降急劇に拡大し、現在その市場規模は保証対象債務の額面で62 兆ドルに達していると報道されている。

1ドル=105 円で円換算すると6510 兆円である。想像しがたい市場規模であり、G・ソロス氏も「これほどの規模の市場を規制なしに野放しにすることは許されない」と述べている。

むずかしい話はとにかく、これだけの規模をもつCDS 市場がおかしくなると大変なことになる。3 月のベアスターンズ救済時にもCDS 市場の危機があったが、なんとか回避された。しかし、GSE・リーマン・AIG などの今回の信用不安で、このCDS 市場の問題が大きく頭をもたげてきた。

AIG は「米国が1929 年の大恐慌の2 倍の衝撃を受けるような事態にならない限り、CDS が損失を出すことはない」とコメントとしていたが、AIG が今回危機に陥ったのは同社の関連するCDS の保証料が30%まで跳ね上がったからである。9 月17 日の市場でも米大手証券会社の株が急落したが、これはCDS の保証料が過去最高の水準まで上昇したためである。
【続く】

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■米国:「包括的」な信用危機対策を検討−個別対応に限界、市場も混乱

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米連邦準備制度理事会(FRB)と米財務省による金融危機解決に向けたこれまでの努力は、米国の銀行や証券会社の資本調達能力を削ぎ、破たんに追い込んだり、政府が救済に動かざるを得ない結果をもたらしただけかもしれない。

個別対応で金融機関を救済するだけでは、他の金融機関に問題が波及することが分かり、バーナンキFRB議長とポールソン米財務長官は現在、議会と協力して、「包括的なアプローチ」の強化を検討している。同長官は18日夜、議員らとの協議後、新しい救済計画は金融機関のバランスシートから「流動性の低い資産」を取り除くことを後押しする内容であることを明らかにした。

過去6カ月間、米政府が経営危機に陥った金融機関の命運を個別に判断した結果、市場参加者が他の金融機関の先行きに思惑を巡らせる動きに弾みがついた。FRBが証券大手ベアー・スターンズや保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に緊急融資したり、財務省がファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に公的資金枠を用意したことが、ドミノ倒しにつながっている。

FRBと財務省が証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスへの公的資金投入を拒否したことで、同業のモルガン・スタンレー株は前週末比で 40%を超える下落となっている。

国際通貨基金(IMF)の元主任エコノミストで現在はシカゴ大学教授のラグラム・ラジャン氏は「金融機関の救済は奇妙なインセンティブを生み出している」とし、「助けようとする人を指差す一方で、次の標的を探し出すのだ」と指摘する。

また、ダラス連銀の元副総裁で、現在はケイトー研究所に所属するジェラルド・オドリスコル氏は「救済により意図せざる結果が起きている」とみる。同氏は「リーマンが攻撃の対象になったのは、ファニーメイやフレディマックと同じ問題を抱えていると投資家が考えたからだ。つまり、資産の時価評価を怠ったという問題だ」と解説する。

米通貨監督庁(OCC)の銀行調査部門に勤めた経歴があり、現在はルイジアナ州立大学教授のジョフ・メーソン氏は「その場しのぎの救済では市場を混乱させ、投資家はどうしたらいいか分からなくなる。このような政策では経済危機を長引かせるだけだ」と話している。

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■安心感につながったドル供給策、信用不安払しょくには至らず

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来週の外為市場で、ドル伸び悩みが予想される。米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート) 破たんの衝撃によるセンチメントが改善されつつあり、全般的に円買いは一服する見通しだが、需給面でドル売り地合いとなりそうだ。  

クロス円も株の買い戻しが一巡すれば、上昇が鈍るとの見方が出ている。23 ―25日にはポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言する予定。金融危機が表面化している時期だけに、リーマン破たんの一方で保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)には公的資金を注入した対応をめぐり、政府による救済基準が注目される。  

予想レンジはドル/円が103.50―108.50円、ユーロ/ドルは1.41―1.45ドル。   

サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題は、リーマンの連邦破産法第11条の適用申請、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収に発展した。保険大手AIGに対しては公的資金が注入されるなど、米金融セクターは大きく再編される過程にある。さらに、証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)にはシンガポール政府投資公社(GIC)が出資に前向きな姿勢を示しているほか、英ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)がHBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)買収など、22日から始まる週でも世界的な金融再編に目が離せない状況が続きそうだ。  

18日に米欧日がドル資金供給の協調的措置を発表したほか、米政府が金融危機の打開策を打ち出す方針を示した後は、投資家のセンチメント改善からドル/円、クロス円とも堅調となった。ある外資系金融機関の関係者は「日経平均株価が堅調なのでクロス円が買われやすい」としながらも「クロス円はオセアニア通貨が強く、欧州通貨は弱い。今週に入ってから説明しにくい値動きが続いている」と述べた。  

ある証券関係者は「資金供給の問題は落ち着くものの、金融セクターへの懸念は払しょくされない」としたうえで「じゃぶじゃぶになったドルは、目先売られやすくなる」との見方を示す。複数の市場関係者が今後のドルについて需給面で緩み、来週以降は徐々にドル売りの方向になっていくとの見方で一致している。また、金融再編のプロセスで「取引は薄くなり、相場が動きやすい」(邦銀)相場も続きそうだ。  

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー東京支店のヘッドオブFXストラテジー、山本雅文氏は、欧米金融機関への懸念が根強いなか、9月末に向けた資金繰り問題や流動性問題、株価の軟調、金融市場の高ボラティリティ継続などが円高圧力になると指摘。その一方で、危機回避に向けた主要国政府や各国中銀の対応策への期待感が高まった場合の円反落が綱引きの状態になるとの見方を示す。  

また、経済指標への反応は限定的としながらも、米国では8月中古住宅販売(24日)、8月耐久財受注(25日)が軟調を示す場合には、「金融市場の混乱とあわせて米利下げ期待につながり、ドル売り要因として捉えられる」とみている。さらに、ユーロ圏では9月独IFO業況指数(24日)が反発すれば米利下げ期待を背景とするドル安と重なることで、ユーロ/ドルが強含みになる可能性を指摘している。  

一方、みずほインベスターズ証券シニアマーケットエコノミストの落合昂二氏は「仮にAIGが破たんに追い込まれた場合、連鎖破たんなど影響はリーマン以上」との見方を示していた。しかし、「AIGの公的救済はモラルハザードに対する懸念が残る。公的救済を否定したリーマンが破たんしたことを踏まえると、公的救済の基準をどこに求めるのか説明が必要だ」とも述べ、今後金融機関の経営問題がクローズアップされるたびに、公的救済の議論が巻き起こると指摘する。  

これについてFRB高官は16日、AIGが多くの企業や金融市場に幅広く関与しているとして、政府による救済の必要性を強調している。23日はバーナンキ米FRB議長が上院銀行委員会で、24日は米上下両院合同経済委員会で証言、さらに25日にはポールソン米財務長官とバーナンキ議長が米下院金融委員会で証言する予定。破たん金融機関が短期間に表面化しているだけに、企業がどのような状況なら救済、あるいは破たんするのか見極めたいとの声が出ている。

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■徹底調査!高額スワップ業者トップ5、円高のときこそ外貨投資の仕込み時!?

大きな円高局面は、中長期の外貨投資のタイミングを待っていた方にチャンス到来です。
当然、高額スワップを提示していて、信頼度の高い業者が必須。

そこで、信用度の高い業者のみに限定し、「豪ドル」「NZドル」「南ア・ランド」の先週のス ワップ付与額のトップ5をピックアップしました。

<1日当たりの1週間平均・1万通貨当たり・単位は円>
業者名豪ドル/円NZドル/円ランド/円
フォーラ ンドFX+165-169+161-164+43-46
マネーパ ートナーズ+161-162+153-154+39-40
FXCMジャ パン+162-162+157-157+40-40
外為オンライン+163-171+157-166+41-45
サイバー AFX+158-159+154-155+40-41

意外に見過ごしがちなスワップ金額の比較ですが、枠外業者とは1日当たり20〜30円/1万通貨単 位違う場合もありますので、中長期で検討している方はご参考にどうぞ。

2008年09月20日

■榊原元財務官:金融危機「あと2年」−投資銀行消え、株安・円高

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早稲田大学インド経済研究所所長で元財務官の榊原英資氏は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国発の金融危機は「あと2年くらい続く」と述べ、年末までに円相場は再び1ドル=100円を突破、日経平均株価は1万円の大台を割り込むと予想した。米証券大手の単独での生き残りは難しく、商業銀行を中心とした金融システムへの歴史的な転換が進むとの見方も示した。

榊原氏は、日米欧の6中央銀行が18日公表した短期金融市場へのドル資金供給策は、信用不安を背景としたドル調達金利の急騰を抑える「適切な措置だ」と評価した。ただ、「問題を根本的に解決する対策ではない」とも指摘。「金融危機の根幹は米国の住宅価格が下がっていること」であり、「2010年の夏」まで米住宅価格が下げ止まらなければ、「金融機関が抱える不良債権は増え続け、金融危機は収まらない」と予想した。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した昨夏以降の金融危機は、足元で一段と深刻化。3月の米証券大手ベアー・スターンズの実質破たん・身売りに続き、今月は米住宅公社(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が公的管理下に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは実質破たんし、メリルリンチ は身売りに追い込まれた。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー も、株価の大幅な下落に見舞われた。

投資銀行は消える運命

榊原氏は、昨夏以降の金融危機で「投資銀行のビジネスモデルが崩壊してしまった」と分析。米証券2位のモルガン・スタンレーは「あと1週間くらいの間に」単独での生き残りを断念する公算が大きく、最大手のゴールドマンも「中期的には、どうなるか分からない」と述べ、「インベストメントバンクは消えていく運命にある」との見解を示した。

預金を集めて貸し出しを行う商業銀行が中心となる「牧歌的な金融システムに、だんだん戻ってきている」と指摘。この歴史的な「パラダイムシフト」を踏まえ、次期米大統領が就任する「来年以降、金融当局の政策や規制の形であるレギュレーション体系を変える」動きが起こると予想した。

日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など日米欧の6中央銀行は18日午後、ドルの短期金融市場における「資金調達圧力の持続的な高まり」への協調対応策を公表。FRBが5中銀とのドル・スワップ協定を通じ、各国の短期金融市場に最大2470億ドルのドル資金を供給できる体制を整えた。日銀へのドル供給枠は総額600億ドル。

ポールソン米財務長官とバーナンキFRB議長は18日夜、ナンシー・ペロシ 下院議長(民主、カリフォルニア州)など米議会指導者らと緊急会合を開催。信用不安の原因となっている流動性の低い住宅ローン関連資産をバランスシート(貸借対照表)から外す金融機関の取り組みを支援する措置に、議会の支持を求めた。議会指導者らは数日以内の法案成立に向け努力する意思を表明した。

サブプライム問題が金融市場の混乱につながった昨夏以降、世界の主要金融機関が計上した損失・評価損は、合計5159億ドルに達している。

混乱、かなりの期間続く

榊原氏は、米政府やFRBの対応について「枠組み作りに取り組むのは良いことだ」と評価。ただ、1990年代後半の自身の経験も踏まえ、金融危機の最中に政府ができるのは「問題の進行を若干緩めて時間を稼ぐことと、極端に投機的な動きを止めること」であり、「問題の解決ではない」との見解を示した。

金融資本市場の混乱は「乱高下しながら、かなりの期間続く。流れは変わらない」と予想。主要通貨に対する円相場は「極端な円安になっている」ため、対ドル では「年末までに100円を超える」円高・ドル安となり、日経平均株価も「年末には1万円を切っていることもあり得る」と語った。

円の総合的な実力を映す実効為替レート(日銀算出)は、05年1月から07 年7月までに約25%下落。日米欧の通貨当局が85年9月にドル高是正を取り決めた「プラザ合意」以来の水準に落ち込んだ。直近の今年8月も、ほぼ同程度の円安圏に低迷している。

榊原氏は、米金融危機が一段と深刻化する前の今月1日には、円・ドル相場は「当面、105−110円程度のレンジではないか」と述べ、米金融危機が深刻化しない限り、3月のように100円を突破する円高には「しばらくは、ならない」と話していた。

榊原氏は東京大学を卒業後、65年に大蔵省入省。69年にはミシガン大学で経済学博士号を取得した。国際通貨基金(IMF)勤務や同省の銀行局、理財局を経た後、93年に国際金融局次長。円の対ドル相場が1ドル=79円75銭と戦後最高値を記録した95年に国際金融局長、アジア経済危機が発生した97年に財務官。「ミスター円」の異名をとった。99年に退官。慶応大教授を経て現職。

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■【経済コラム】金融市場の大崩壊がもたらす5つの恩恵

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どんな悪い事態のなかにも明るい一面が、どんなに素晴らしい展開にも何らかのマイナスがあるというのが人生の法則だ。米金融システムの大崩壊も例外ではない。金融界が絶望に見舞われるなかでも、見回せば多くの恩恵が見えてくる。

ニューヨーク・マンハッタンの真ん中の魅力的なオフィススペースがたっぷり空いたこともその1つだ。米政府が借金しながらも利息をもらえるようになったことも挙げられる(財務省短期証券の利回りが実質マイナスなのだから、政府は急いでもっともっと借金をするべきだ)。

モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者(CEO)が防戦に忙殺されている間に、私たちはのんびりと危機の恩恵に浴そうではないか。

恩恵その1:ウォール街の大手証券会社の中身が初めて見えた。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんについて、私たちはその引き金が何だったのか、根本的原因が何なのかを知ることはないだろう(引き金については、どこかの政府系ファンドがリーマンに金を貸すのをやめたらしいという憶測はあるが)。しかし、ニューヨークの裁判所では今、資産と負債の山がじっくりと検証されるのを待っている。

資産にはもちろん、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン担保証券を筆頭に、リーマンの期待ほどの価値がなかったいろいろな代物が並んでいることだろう。想定元本にして7000億ドル(約73兆7000億円)超のデリバティブ(金融派生商品)を含む負債の方はさらに興味深い。その一部はリーマンが販売した同業他社のデフォルト(債務不履行)に備える債務保証契約だ。

当然の疑問

リーマンの清算価値は数千億ドルのマイナスということもあり得そうだ。その場合、当然のこととして浮上するのは、同じような商売をしていたモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループの状況がどれだけましかという疑問だ。

恩恵その2:金融市場の明日のスターが誕生する。誰もがアラン・グリーンスパン 前連邦準備制度理事会(FRB)議長を信じていた時代を覚えているだろうか。今年の大統領選挙の共和党候補ジョン・マケイン氏は2000 年の選挙の際、グリーンスパン氏が亡くなったら、はく製にして「飾り議長」を続けてもらうと語った。ところが、グリーンスパン氏が表舞台を去り回顧録を出版した途端に、同氏が築き上げた金融システムは崩壊した。グリーンスパン氏が残したのは大混乱ばかりではない。空虚感だ。われわれは皆、何も考えずに崇拝できる人間を当局の中に必要としている。

政府による民間企業救済ほど、そのようなヒーローを生み出すのに適した環境はない。62歳のポールソン米財務長官は恐らく歳を取り過ぎている。ブッシュ米大統領やゴールドマンとの関係もマイナスだ。しかし、47歳のガイトナー ・ニューヨーク連銀総裁は、米国民が今後の金融システムを託す相手として理想的だ。

「こっちを救え!」

「こっちを救え。違う、そっちではなく、こっちだ!」と叫んでいるガイトナー総裁が本当によく分かってやっているのか私には分からないが、とにかく大変な局面で陣頭指揮を執っていることは確かだ。すべてが終わったときには誰よりも真実を知る人間になっているだろう。米国の金融システムがどうなるにしても、よりひどい状態にならなかったことを感謝する対象が必要だ。ガイトナー総裁のやっていることを誰も理解できないので、当然の成り行きとして同総裁が感謝されることになる。

恩恵その3:普通の米国人が金融についての教訓を学んだ。専門家に金を払って市場を出し抜こうとする私たちの傾向は、大きな問題だ。それがウォール街の商売の機会を支えてきた。今回の騒ぎのおかげで、大きな顔をして他人の預金についてアドバイスするウォール街の連中は、好意的に見ても「おバカさん」だということが分かった。

メリルリンチとモルガン・スタンレー、シティグループをはじめ各社はこぞって、優良顧客に入札方式証券(ARS)を現金と同じようなものと言って勧めていた。顧客はもう二度と、疑いもなくブローカーの言葉をうのみにすることはないだろう。顧客の多くは、金を取り返し次第、チャールズ・シュワブに口座を作ろうと決めているに違いない。メリルリンチを買うことにしたバンク・オブ・アメリカ(BOA)はすぐに、メリルのブローカー軍団と顧客の関係がかつてとは様変わりしていることに気付くだろう。

払うのは私じゃない

恩恵その4:新築の家が増えた。そのすべてに人が住んでいるわけではないのは残念だが、大きな問題ではない。何より素晴らしいのは、多分誰も住宅に金を払わなくて済むということだ。米政府は近いうちに、ウォール街が貸し込んだすべての不良住宅ローン債権を保証するところへ追い込まれると私はみている。

納税者が払うことになるのではないかという声が聞こえてきそうだが、それは余りに悲観的だ。確かに、将来のある時点で納税者の負担になるかもしれないが、米政府がお得意の手法で外国人から金を借り続けてくれれば、今ここにいる米国民は何も払わなくて済む。

恩恵その5:ウォール街の幹部に子育ての時間ができる。ここ何年も、ウォール街は余りにも好景気だったので、精力と野心のある人には私生活などなかった。彼らのサービスを必要とする市場が消えてしまった今、家に帰って、あたりを走り回っている子供のうちどの子が自分の子なのかを覚える暇もできる。

未来の金融界に君臨するのは

やがては、わが子を愛することを学び、子供も親を愛してくれるようになるかもしれない。そうすれば、子供たちは親から知識と経験を吸収し、いつの日かウォール街のトレーダーやバンカーになる可能性だってある。そして、高等な金融の世界に君臨しているであろう融資担当者の下で働きながら、親たちの時代の付けを払うための金を、ゆっくりと稼ぐのだ。(マイケル・ルイス)

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【Vol.2】外国為替は眠らない、だからFXは24時間!

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為替取引は各国の金融機関の営業時間中に最も活発に取引が行なわれており、1日の動きを追うと、「1」ニュージーランドやオーストラリア、「2」日本などのアジア・中東、「3」イギリスやドイツなどの欧州、「4」アメリカといったように、時差によって活況な時間帯が24時間途切れずリレーのように繋がっています。

そして、為替取引には取引所で取引されているわけではありませんので、各国に活況な時間が移る際にレートも引き継がれ、ひとつのグローバル市場ができあがるのです。

なお、外国為替市場は24時間眠らないマーケットではあるものの、各国の金融機関が休業する週末(土・日)や元旦などは、インターバンク市場に参加する金融機関が不在となるため、原則として取引は行なわれません。

(実はイスラム圏では“土日=休日”の概念がありませんので、取引は行われていますが、市場規模が小さすぎるため大手金融機関から無視され、当然FXの取引時間としても採用されていません。)

ちなみに、取引が活発に行なわれている時間帯を「○○市場」と呼び、ニューヨーク市場、ロンドン市場、東京市場が三大市場と呼ばれています。

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