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2008年09月20日

■【コラム】今こそ「氷山に激突」なんて格付けはいかが

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金融市場が大きく動揺している今週、信用格付け会社 が賢人ぶった格下げを発表したが、ふざけた話だ。

格付け会社が1997年のアジア金融危機やその後のインターネットバブル、今回の信用市場崩壊でへまをやらかしたことを考慮すれば、格付けなんてくだらないと投資家が考えていると思われているのかもしれない。だがそうではない。米最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)や米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルといった誰でも知っている企業の格下げに市場は憤り、困惑している。

いっそのこと、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスといった格付け会社は、アルファベットを使って企業の評価を示すことをやめ、真に有益な評価基準を作り出すべきではないだろうか?そこで、少し提案してみたい。全く新しい格付けを考えてみた。

「最後まであきらめるな」級。これは倒れそうな企業のためのものだ。つまり、多くの米金融機関やアジアの一部大手企業、それにリセッション(景気後退)に向かっている経済にふさわしい。米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BOA )に身売りする米証券大手メリルリンチへの投資家らには、この格付けが役に立つかもしれない。

「救命具」級。望まない買収の対象となった企業に支援の手を差し伸べるいわゆるホワイトナイトとなる可能性のある企業向けだ。BOAや政府系ファンド(SWF)、それに大口債権を抱える日本の銀行などには適切な格付けだ。

危機が進めば、「非常口を目指せ」級などという格付けはいかがだろうか。その次の段階は「救命ボートの男」級が必要かもしれない。この格付けは破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド 最高経営責任者(CEO)に向いていそうだ。同CEOは、158年の歴史を持つ同社が座礁したにもかかわらず、まだ航海できると言っている。

98年の危機

「FRB支援」級といった格付けも検討すべきだろう。FRB、つまり米連邦準備制度理事会は、破たんの瀬戸際にあった米証券会社ベアー・スターンズの米銀JPモルガン・チェースによる買収を支援した。FRBは98年にヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)を救済した後、金融業界への関与を高め、それがリーマンも救済されるとの市場の期待を膨らませた。

その98年、マレーシアのマハティール首相(当時)は米財務省や国際通貨基金(IMF)の助言を無視し、自国通貨を固定相場とし、資本規制を導入した。米政府当局者や世界中のトレーダーの怒りを買いながらもだ。

自力で対応したマレーシアとは対照的に、インドネシアや韓国、タイは国際社会から巨額の緊急支援を受け入れた。あまり知られていない話だが、リスク意識が薄れる「モラルハザード」を懸念した米政府当局者もいたという。各国政府は危機に陥ったからといって、必ず国際的な支援があると期待してはいけないという点で、マレーシアは正しかったのかもしれない。アジアの格付け会社は、米企業に対する独自の格付けを生み出すこともできるだろう。

「ボルカー」級、「速水」級

個人の名前を冠した格付けもあってもいい。例えば、「ボルカー」級や「速水」級だ。ボルカー元FRB議長の名前と同じ格付けは、インフレと真剣に闘っている国向けだ。日本銀行の速水優元総裁の名を借りた格付けは、政治家に屈服した中央銀行のためのものといったところか。現職の欧州中央銀行(ECB)総裁の名を取った「トリシェ」級は、過大評価された通貨に適している。

格付け会社が非難のすべてを受けるいわれはない。企業が透明性を確保し、本当の財務状況をごまかすのにそれほど熱心でなければ、市場がこれだけ驚くこともなかったのかもしれない。

政府や企業の力量にやけくそになった向きには、83年の米映画「大逆転」で描かれた欲に目がくらんで破産した登場人物にちなんだ「デューク兄弟」級という格付けがいいかもしれない。そして事態が本当に立ち行かなくなったら、「氷山に激突」級のお出ましだ。米エネルギー取引会社エンロンや米通信会社ワールドムなどの破たん前がこれに当てはまる。最近ではベアー・スターンズやリーマンも相当するはずだ。

問題は、次に氷山に激突するのはどの金融機関かということだ。格付け会社にはもっと良い仕事をしてもらいたいが、アルファベットに頼るだけでは不十分ではないか。(ウィリアム・ペセック)

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2008年09月19日

■金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘の声

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米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均.N225が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。

日経平均は大幅反落した。前場は前日比350円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」(国内証券)ため、やや値を戻した。

ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。

こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。17日の米商品市場で、金現物は一時、88.55ドル上昇。1日の上げ幅としては1980年1月に記録した85ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。 

<金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑>

一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったAIGが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。

別の国内証券のある関係者も「FRB(米連邦準備理事会)は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。

信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が1兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにCDS市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。

そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年3月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。

<米欧市場で広がる不安心理>

米金融不安の増幅で、17日の米欧株式市場は、AIG救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。17日の欧州市場は英住宅金融最大手HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)の経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でFT100種総合株価指数.FTSEは2005年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は17日、HBOS買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」(MKMパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏)という。

米国株式市場でもAIG救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。AIGの株価は45.9%急落し、ダウ.DJIも449ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。

リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」(キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏)。

米証券取引委員会(SEC)は17日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」(準大手証券トレーダー)との指摘も出ている。

世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、18日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は8─8.5%で取引された。こうした事態を受け、日米欧など6中銀は18日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。

<日本でもリーマン破たんの影響拡大>

グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。

明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、(当局の)判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。

リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。2年利付国債と政府短期証券の計1287億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。22日には1年物割引短期国債、5年利付国債、10年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。

ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。現在のレートは、時系列のレートはJPNUTKYFXをご覧下さい。

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■リーマンやメリル,AIGは金融再編劇の始まり-“弱肉強食”の時代に

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リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんとメリルリンチの身売りは、金融業界再編劇の始まりに過ぎない。今後、事業を継続できなくなり資産整理や清算に追い込まれる金融機関が増えそうだ。   

コンパス・アドバイザーズ(ロンドン)のシニアパートナー、フィリップ・キービル 氏は「金融機関の合併や資産売却は増えるだろう。辛い決断を迫られる者も多いだろう」として、「弱者が強者に身売りや資産切り売りをする構図になろう」と話した。   

英銀バークレイズはロンドン時間17日、リーマンの米投資銀行部門を17 億5000万ドル(約1840億円)で買収することで合意した。米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は16日、米政府から850億ドルの融資を受け当面の破たんを回避したが、複数の米金融当局者は匿名を条件に、融資返済のために会社清算や資産売却が必要となる公算が高いと語った。   

UBSのアナリスト、フィリップ・フィンチ氏は今週の顧客向けリポートで、「危機は今や、新局面に入りつつある。各社の意向に沿わない再編も必要となる段階だ」と分析した。同氏は投資銀行が採用してきた「ブローカー・ディーラー」という事業モデルは崩壊したとし、「歴史はさらなる金融機関の破たんと望まざる合併を示唆している」と指摘した。   

約1年1カ月前に始まった世界的な信用危機のなかで、大手金融機関は 5100億ドルを超える評価損・貸倒損失を出した。金融機関は増資や資産売却に奔走し、今月だけでも710億ドルの買収が発表された(ブルームバーグ調べ)。                

HBOS   

英銀ロイズTSBグループは、同国の住宅金融最大手HBOSの買収に向け交渉している。HBOSは今年、時価総額のほぼ4分の3を失った。ペレラ・ワインバーグ・パートナーズのパートナー、バーナード・ゴールト氏は体力の落ちた銀行について「これらの銀行はどこも、バランスシートの大掃除が必要だ」とし、「次の行動を決断しなければならないだろう」と話した。   

アナリストらは、米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルが、資産売却または身売りを模索する可能性があるとみている。同社の信用格付けは15日にジャンク級(投機的格付け)に引き下げられた。HBOSも英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も今年、資産売却を図った。  

UBSのフィンチ氏は、業界再編で恩恵を受けるのは恐らく、クレディ・スイス・グループ、米JPモルガン・チェース、英銀HSBCホールディングスだろうとみている。

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■ドル円、107.10で損切り買い戻し!

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当初より自己トレードもエントリーしようと考えていましたが、なかなか時間が取れなくて初めてのトレード報告です。損切りですが。

ドル円は下降トレンドと考えていたので、今週高値106.90、一目上限107.20、最近のボラティリティ等を考慮して、106.70円ショート、T/P106.00、S/L107.10、でしかけましたが、残念な結果となりました。

下降トレンドの相場観は変わりませんが、想像以上のショートスクイーズです。最近は曲がることが多いので逆張りにどうぞ。

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■ドル防衛を連呼、米当局も本腰に!

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AIGで緊張が走り、米当局も本腰を入れてきました。
対処療法ながら政策を総動員してくるでしょう。
一つの山場を超えましたが、来週の公聴会が注目されています。

伊吹財務相 (更新:09/19 11:09)
各国がドル防衛や米経済悪化の回避に政府・中銀で万全の態勢とっている日本も輸出減退し、為替乱高下という間接的影響受ける=米金融不安で米国も日本のケースを参考にするのではないか=米RTC型機関設立報道で根本的には不動産関連バブルがどう収束するかが大切=米経済で主要中銀によるドル供給策、心理的にドル防衛の協調体制できていること印象付

ドルがジャブジャブになると普通はドル安になりますが、今回の場合、伊吹財務相がドル防衛という言葉を何度も使っているように市場安定のほうを好感してドル買いになっています。

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■AIG破産の原因、債務保険料の3倍への急騰

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9月15日時点で、モルガンスタンレーと、ゴールドマン・サックスが関係したCDS(債務保証保険)の平均スプレッド幅は、なんと 600ベーシスポイント(=6%)です。1ベーシスポイントは0.01%です。

前週末から400ベーシスポイント(4%)も上がっています。スプレッドは、保証料に相当します。

つまりクレジットのリスクが高まったと認識され、保証料が、3倍に急上昇した。リスクを引き受けていた金融機関は、また、巨額損を蒙ります。
(フィナンシャルタイムズ:08.09.17)

これが、AIGが破産した原因です。世界のCDSの総額が、4500兆円。(4500兆円はISDAが発表している数字1997年央までの残高)わずか1%の上昇でも、先週比で45兆円の損失可能性の増加に相当します。

AIGが関係したCDS(5年もの)は、3000ベースポイント(30%)にスプレッド幅(保証料率)が急騰しています。これが倒産です。

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■ドル/円、日柄的には来週から売り圧力増す!

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USD/YEN 日増しに下方リスクが高まる。 相場は今週に入って103円台−106円台で乱高下している。

一目均衡表(日足)を見ると上値には“雲”が抵抗帯として機能しておりそれは 本日107.22に位置している。
月曜日の103.54への急落後の戻り高値も106.90であるためこの水準はレジス タンスとなりやすい。

現状では乱高下しつつも方向感はでていないが日柄的にみると110.67(Aug15) から26日目となる来週から基準線が下向きとなるため売り圧力が増す。

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■レバレッジのつけがまわる、バブル化と崩壊の堂々巡り!

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「過去20年、本来なら航空宇宙分野やロケット工学などに進むべき人材が金融バブルの影響で投資の世界に大挙して押し寄せてきた。

このクオンツと呼ばれる連中が作るクレジット・デリバティブと呼ばれる複雑な商品は、顧客のほうで原価がわかりにくいため収益幅が大きく金融機関に膨大な収益をもたらした。

JPモルガンが開発した債券の倒産リスクだけを権利として流通させるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場は2002年以降急拡大し、現在その市場規模は保証対象債務の額面で62兆ドルに達している。現在、この市場が2008年3月のベアー・スターンズ破綻騒動以来の危機的状況を迎えている。

米国の住宅ローンなどの債権の債券化と相まって過去5年間、米英の主要銀行は皆レバレッジを急拡大させたが、そのツケが現在まわってきているのである。」

このままでは資産デフレ=「現金のバブル」が続き、マネーの回転率が下がり不況色がいっそうきわまります。これに対峙するには各中央銀行がプリンティングマネーで流動性を供給するしか手はありませんが、その意味で今度のG7は注目です。仮にジャブジャブにすると、また何かがバブルします。国際的なデリバティブ商品の持ち高規制のような枠組みを作らないと堂々巡りです。

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2008年09月18日

■FRBに愛されたAIG、捨てられたリーマン-市場の勝敗は当局の手に

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米連邦準備制度理事会(FRB)は米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんを座視した2日後、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を救済した。市場の勝者と敗者を、当局が選り分ける時代がやってきた。

金融危機が収束しようとしないなかで、FRBは誰を救って誰を見捨てるかをケースバイケースで判断し、そのたびに新たな前例を作り出している。ある意味で、経営難企業をめぐるリスクとリターンを市場参加者が自ら判断する機会や意欲を奪っているかもしれない。

FRBの金融政策局長だったビンセント・ラインハート氏は「当局はリーマンのケースでけじめの一線を引いたのに、AIGでそのラインを後ろにずらした」として、AIGへの「融資は、中央銀行の役割についての問いを浮上させる」と述べた。

住宅ローン証券関連の損失でAIGが破たんの危機にひんしたことを受け、FRBは16日遅く、米財務省の協力を得て、AIGに最大850億ドル(約9兆円)を融資する緊急措置を講じた。バーナンキFRB議長とポールソン米財務長官はリーマンへの資金供与は拒否し、同社は15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の副ディレクター、アダム・ポーゼン氏はテレビインタビューで、AIGへの当局の融資について「悪いニュースだ。不明確な前例を作る」として、「AIGの資本目減りと手元流動性の悪化は何カ月も続いていた。理性ある相手方は取引を手じまいできたはずだ」と語った。

ベアー・スターンズ

同氏の指摘は、FRBと財務省がリーマン救済を拒否する際に用いた議論と全く同じだ。ウォール街はリーマンの問題を何カ月も前から認識していたと当局は指摘。3月のベアー・スターンズの突然の危機とは異なると主張した。当局はベアー・スターンズの身売りを実現させるため、不透明な資産を担保に 290億ドルを融資した。

ウォール街は住宅ローンの返済が続くことに数十億ドルを賭け、ローン債権を基に複雑な仕組み商品を組成し続けた。しかし現在、米国の住宅ローンの 10件に1件が延滞かデフォルト(債務不履行)の状態にある。

一部の民主党議員からは、包括的な救済策を求める声が出始めた。下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ州)は15 日、次に議論すべきなのは20年前の米S&L(貯蓄・貸付組合)危機の際の整理信託公社(RTC)のような破たん処理専門機関を作るかどうかだと語った。

一方、上院銀行委員会の共和党幹部、リチャード・シェルビー上院議員(アラバマ州)は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、救済に反対することこそがより良いメッセージだとして、「手荒いやり方かもしれないが、それが市場経済というものだ」と論じた。(Craig Torres, Scott Lanman)

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■米ドル、豪ドル、テクニカル分析!「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【3/3】

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昨今のドル/円相場の場合、一日の変動幅が1 円50 銭を超えてくると円急騰に注意が必要となる。豪ドル/円相場の場合は一日の変動幅が2 円を超えてくると円急騰に注意が必要となる。この値幅が円高トレンド発生の「予兆」である。これが一度でも起こると、その後相場の振れが激しくなり円の急騰につながりやすい。チャート上段の黄色い丸の部分が円高トレンド発生の「予兆」ポイントだ。

豪ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅
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豪ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅(2000〜2008 年)
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ドル/円(日足)とトゥルーレンジ=1 日の変動幅(2000〜2008 年)
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