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2008年09月18日

■全てのバブル相場が巻き戻される!「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【2/3】

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リーマンが破綻したことで、今後米金融当局に対する信任は低下することが避けられないだろう。16 日のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げ期待が大きく浮上しているが、利下げで金融市場の混乱が収まると思っている市場関係者はいない。いずれにせよ、金融機関は今後世界的にスケールダウンし寡占化していく。スケールダウンは必然的にマネーの本国回帰を促す。

これまでグローバル投資は米国の金融機関やファンドマネーが牽引してきた。この縮小均衡(米国のグローバル投資資金の逆流)のなかでバブルするのは米国のドルである。現在、これまで円安バブルとなっていた日本円を除けば、海外の多くのファンドやシンクタンクがドルのアンダーバリュー(売られすぎ)を指摘している。ユーロやポンドあるいは資源通貨に対し、中長期ではドル強気の見方をとっているファンドが多い。

相場は複雑なようで、実は単純に動いている。ブッシュ大統領が2001 年1 月20 日に大統領に就任して以来、いくつものバブル相場が展開された。原油バブル、ドル安バブル、円安バブル、住宅バブル、グローバリゼーションバブル、クレジットバブル、ドットコーン(穀物)バブルなどである。

特に原油・穀物バブルについては、さまざまな要因があるものの、基本的にブッシュ政権の戦略が上昇の背景となっていたことは疑いようがないだろう。それらのブッシュ政権が作ったバブル相場はブッシュ政権が終わりに近づくとともに沈静化の方向に向かっている。市場はポスト・ブッシュ時代に向けて動き出しているのである。
【続く】

● ブッシュ政権(2001 年1 月20 日〜黄色の期間)とバブル相場

WTI 原油先物(日足)
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REUTERS/JEFFERIES CRB インデックス(日足)
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ユーロ/ドル(日足)
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■信用崩壊のきっかけは案外単純なこと!?「ブッシュ政権の終わりと金融機関の破綻」【1/3】

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158 年の歴史を持つ米大手証券のリーマンブラザーズが15 日に破産法適用を申請した。米当局がベアスターンズを救済しておいて、リーマンを救済しなかったことに市場は驚き失望している。帳簿の中身は不透明で驚くような数字をみて買収候補先が躊躇したのは理解できるが、米当局が公的資金を投入すればリーマンは救済できたはずである。

15 日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では社債保証コストが急上昇している。リーマンの破綻によって今後クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では債務保証の支払ができない金融機関がでてくるだろう。信用だけでなりたっている金融の世界で、契約が履行されないという事態はあってはならないことである。

システミックリスクな金融リスクを考えればデリバティブ(金融派生商品)市場で大きな影響力を持っていたリーマンが破綻すれば金融収縮の負の連鎖を避けられないのは誰の目にも明らかであったが、米当局はモラルハザードを強調してリーマンを救済しなかった。

ある米国のファンドマネージャーは「11 月4 日の大統領選挙を前にもうブッシュ政権はリスクも取らないしやる気もない」「これでブッシュ大統領の任期中は何が起こるかわからない」と言っていたが、今回のリーマンの破綻はブッシュ政権のレームダック状態と残り少ない任期が大きく影響しているという意見も多い。

ベアスターンズが救済され、「大き過ぎてつぶせない」といわれたリーマンが破綻した裏には、ブッシュ政権が最後の一仕事をやる気概がなかっただけと言うのである。案外、事の真相とはそういうものかもしれない。
【続く】

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2008年09月17日

■ドル円、戻りは“雲”まで 107.00±0.10がレジスタンス

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USD/YEN さらなる下方リスクが高まる。 相場は昨日103.54まで下押ししたが、本日朝106.72へと急反発した。

一目均衡表(日足)を見ると上値には“雲”が抵抗帯として機能しており それは本日107.09に位置している。

月曜日の急落後の戻り高値も106.90であるため当面は107.00±0.10が 重要なレジスタンスとなる。
下値は昨日安値および95.77(Mar17)から110.67(Aug15)の50.0%が103.22 にあり意識されている。

基準線は下向きにつきバイアスは下方向。

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■【コラム】米当局、金融システム防衛で0.5%の利下げも

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どんな手段であろうと、米連邦準備制度理事会(FRB)は米国の金融システムひいては世界の金融システムを守るため、行動を惜しまないだろう。

16日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が現行の年2.0%から引き下げられる可能性がある。もし、そうだとしたら、金融市場が大恐慌以来の最大の危機を切り抜けられるように、FRBは支援を惜しまないという姿勢を強調するため、下げ幅は0.5ポイントであるべきだ。

米金融当局は先週末のニューヨーク連銀での緊急会合に深くかかわったが、米証券4位だったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは連邦破産法 11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)は米証券大手のメリルリンチの買収に動く結果となった。

15日の金融市場の混乱はあまりに激しく、FRBはFF金利を2%近辺に維持しようと、短期金融市場に700億ドルもの資金を供給せざるを得なかった。

先週末の12日時点では、投資家はFF金利の誘導目標の変更など予期していなかった。しかし、リーマンの経営破たんや他の金融機関への破たん連鎖の懸念から、FF金利先物は現在、投資家の過半が0.25ポイント幅の利下げを予想していることを示している。

圧力にさらされている他の金融機関を支援しようと、金融当局は再び、投資銀行に対する直接融資制度を拡大。プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向け窓口貸付について、受け入れ担保の種類の制限を緩和した。

さらに、プライマリーディーラー向けに米国債を貸し出す措置、ターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)では、今後投資適格級の債券すべてを担保として受け入れ、入札回数も「2週間ごと」から「毎週」に増やす。

追加流動性対策

FRBは14日の声明で、こうした変更は担保の種類を「大幅に拡大」し、「プライマリーディーラーや金融市場全般の流動性」を支援するのに寄与するだろうと表明した。

一連の措置は、金融危機以降、当局による市場安定化に向けた第2、第3の追加的な信用供与策である。今春まで投資銀行はFRBから直接資金を借り入れることはできなかったが、米証券大手のベアー・スターンズの破たんを契機に窓口貸付制度は投資銀行向けにも拡充されたばかりだ。

銀行はかつて、自行の財務体質のぜい弱さと見なされるのを恐れて、FRBの窓口貸付制度を利用するのを避けてきた。しかし、今や窓口貸付の利用は日常茶飯事となり、10日時点では投資銀行およびその他金融機関の借入額は過去最高の235億ドルに達した。

窓口貸付に適用する公定歩合はFF金利を0.25ポイント上回る設定になっており、FF金利の誘導目標が引き下げられれば、公定歩合も引き下げとなるだろう。

メルトダウンを防げ

FRBは次に何をするだろうか。必要なのは取りも直さず市場の崩壊(メルトダウン)を防ぐことである。

リーマンのケースでは、FRBと米財務省はベアー・スターンズの時と違って公的資金投入のリスクを拒絶した。リーマン救済による政治的な反発を恐れたこともあるし、今回は公的資金の必要性はなかった。

破産手続きは通常、時間のかかるプロセスであり、ベアー・スターンズのように、他の金融機関と密接なつながりのある金融機関が資金不足に陥った際に起こりうる金融システムの破たんを回避するのには適していない。

リーマンはFRBから資金を調達できたので、同社の問題は流動性不足にあったのではなく、巨額の損失計上が続き、株価急落のなかで資本調達が不可能になったということにある。

公的資金を拒否

当局者らは、リーマンは秩序立って清算することが可能であり、破たんしてもシステミック・リスクをもたらすことはないと結論付けたに違いない。ポールソン 財務長官がリーマン救済への公的資金投入を断固として拒否したところをみると、それ以外に考えられない。

リーマンに関連したデリバティブ(金融派生商品)やその他取引を解消するのは、膨大な作業となるだろう。このため、何かが起きるというリスクは依然残っており、もし、問題が起きれば、あまりに大きく、FRBと財務省は窮地に立たされる可能性がある。

また、別のリスクもある。リーマンが自社資産の売却に動けば、他の金融機関が保有する同種資産の価値は下落し、評価損拡大の悪循環をもたらす可能性がある。FRBは15日、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループに対し、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)へ約700億ドル融資するよう要請した。


利下げ消極派も

16日のFOMCで検討しなければならない問題の一つは、最近の混乱がどの程度信用供与を阻害し、経済に打撃を与える可能性があるかという点だ。だが、FOMCの中にはインフレ率が望ましい水準よりもずっと高いという理由から、利下げに消極的姿勢を示したメンバーもいる。

金融市場の問題は弱体化した経済にさらに打撃を与える可能性があるという懸念から、商品相場は15日急落し、原油相場は1バレル=100ドルを割り込んだ。金融の混乱や景気先行きのリスク、インフレ圧力の緩和などを考慮すると、0.5ポイントの利下げは強い説得力がある。(ジョン・ベリー)

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■米金融危機で質への逃避、株安・ドル安−米利下げ、円100円突破も

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リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの実質破たんやメリルリンチの身売りなど、市場関係者の想定を上回る米金融危機の深刻化を受け、内外の金融資本市場では安全資産に資金を移す「質への逃避」が加速。株価急落とドル安・円高、金利低下が進んだ。米利下げ観測が一気に高まり、円相場が再び1ドル=100円を突破するとの見方も浮上している。

米投資銀行4位だったリーマンは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。米証券3位のメリルは同日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ (BOA)への身売りで合意した。米欧の大手金融機関10社は流動性確保を目指し、700億ドル規模のファンドを設立。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、米短期金融市場に2001年9月の米同時多発テロ以来最大となる700億ドルの資金を供給した。

DIAMアセットマネジメントの山崎信人エグゼクティブファンドマネジャーは、「サプライズな展開だ」と述べた。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「公的資金の活用など、米政府・FRBの積極的な関与がなかった点が最大のポイント」と指摘。第一生命経済研究所の島峰義清主席エコノミストは、「米政府に対する市場の不信感は根強いものになろう」と語った。

16日の東京市場で、日経平均株価は一時、前週末より600円余り下落。 2005年8月以来、約3年1カ月ぶりの安値をつけた。円・ドル相場は1ドル= 104円4銭まで円高・ドル安が進んだ。前週末は107円94銭だった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.4%を割り込み、約5カ月ぶりの水準に低下(相場は上昇)した。債券先物相場は急騰し、取引が一時停止となった。

日銀も2兆5000億円供給

日本銀行は、米欧の中央銀行と協調して金融市場の動揺を抑えるため、16 日の金融調節で合計2兆5000億円の資金を短期金融市場に即日供給した。白川方明 総裁は「円滑な資金決済と金融市場の安定確保に努めていく」などとした談話を発表。無担保コール翌日物金利は同日、日銀の誘導目標(政策金利)である 0.5%を上回って推移した。

米国ではリーマンの破たんやメリルの身売りだけでなく、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も、資本増強策がまとまらず、苦境に陥っている。15日の米株式市場では、株価が約半分に急落。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ、フィッチ・レーティングスは同社を格下げした。米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルも、ジャンク級に格下げされた。

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が昨夏に表面化して以降、世界の主要金融機関が計上した損失・評価損 は合計5142億ドルに達した。

米金融危機の深刻化と景気低迷、原油価格の大幅な下落を受け、米国が利下げ に追い込まれるとの観測が急速に台頭。米金利先物相場は、FRBがきょう開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げする確率を68%織り込んだ。1カ月前はゼロ%だった。年内利下げは9割近く織り込み、米政策金利が現在の2%から1.25%まで引き下げられるとの予想も7.4%反映されている。

「失われた10年」踏襲、100円突破も

消費者物価の上昇率が前年比2.4%に高まる中で政策金利を0.5%に据え置いている日銀に関しては、利下げ観測は現時点では低調だ。このため、日米金利差 は縮小に向かうとの見方が有力。JPモルガン・チェース銀行東京支店の佐々木融 チーフFXストラテジストは、「米金融不安を背景とした投資家のリスク回避による円買い戻しに加え、日米金利差も縮小するため、円高・ドル安圧力が一段と高まる」と予想する。

三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、米国は日本が1990年代から2000年代初頭に経験した「失われた10年」を「そのまま踏襲している」と指摘。円・ドル相場は「年内に100円を突破する可能性も十分ある」と話した。為替相場のチャート分析に詳しいドイツ証券の大西知生ディレクターも、「中期的には100円突破が視野に入ってきた」と読む。

ドルの総合的な強弱を映す実効相場(FRB算出、対主要通貨)は11日に約1年ぶりの高値をつけた後、15日までに1.4%下落した。円相場は今月、主要 16通貨 すべてに対して上昇。与謝野馨経済財政担当相は16日の記者会見で、不自然な為替変動には対応する必要があるが、「現在の2−3円の変動は静かに受け止めるべき」との認識を示した。

流動性枯渇、FF金利6%に

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、急ピッチで進む米金融再編は「中長期的に見れば、米金融システムの強化につながる」と指摘。ただ、金融機関への「予防的な公的資金注入がないと、金融不安の解消は望めない」と強調した。

リーマンの破たんやメリルの身売り、AIGの増資難航などを受けた15日の米国市場では「質への逃避」で米国債が買われる半面、民間金融機関の間では流動性が枯渇。株価やドル、原油は急落した。

米財務省証券3カ月物利回りは、前週末比0.67ポイントも低い0.8%。米証券5位だったベアー・スターンズが米銀大手JPモルガン・チェースに身売りした直後の3月下旬以来の低水準となった。米2年物国債利回りも1.71%と、4月以来の2%割れ。米10年債利回りは3月以来となる3.39%に急低下した。

一方、金融機関どうしが手元資金を融通し合う短期金融市場では、資金繰り悪化や破たんの不安から流動性が枯渇。ICAPによると、フェデラルファンド(FF)金利は15日に一時6%に急騰。FRBの誘導目標を4ポイント上回り、ブルームバーグが同データの収集を始めた98年以来最大の格差を記録した。

TEDスプレッド、CDS

ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)市場では、ドル建ての翌日物金利が前週末より0.96ポイント高い3.11%に急騰。米政策金利(2%)を1%超も上回った。同3カ月物金利は2.81%台で、ほぼ横ばい。米財務省証券3カ月物利回り と同年限のLIBORとの利回り格差「TEDスプレッド」は2%を突破。3月下旬につけた高水準に、ほぼ並んだ。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、社債保証コストが急上昇。北米の投資適格級企業125社で構成するマークイットCDX北米投資適格指数 は、過去最高の193ベーシスポイント(1bp=0.01%)。投資適格級の欧州企業125社で構成するマークイットiTraxx欧州指数も129bpと、3月下旬の高水準に迫った。指数上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。

S&P500種株価指数は01年9月の米同時多発テロ以来の大幅な下げを記録し、05年10月以来の安値に沈んだ。ダウ工業株30種平均も前週末比500ドル以上下げ、1万1000ドルを割り込んだ。投資家心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(恐怖指数)は31.7と、ベアー・スターンズが実質破たんした直後の3月17日以来の高水準となった。

商品安、ディスインフレ

商品相場の代表的な指標の1つとされるロイター・ジェフリーズCRB指数の年初来変化率はマイナスに転落した。ニューヨーク原油先物相場は16日の時間外取引で一時、約7カ月ぶり安値となる1バレル91ドル台まで下落。7月に記録した過去最高値147.27ドルから4割近く下げた。

米10年債とインフレ連動債(TIPS)の利回り格差が示す予想インフレ率(BEI)は1.77%と、「ディスインフレ」(物価上昇率の過度な低下)懸念が根強かった03年7月以来の水準に低下した。

米金融不安の「震源地」とされる米住宅不況には改善の兆しが見えない。住宅価格 の下落とローン金利の高止まり、延滞や差し押さえが増加傾向にある。8月の失業率は6.1%と、5年ぶりの高水準に悪化。鉱工業生産指数は前月比 1.1%低下し、05年9月以来の大幅な悪化となった。

商品市場に限らず、新興国市場からの資金流出も続いている。JPモルガン・チェースによると、新興市場債と米国債の利回り格差は16日に393bpと、 05年5月以来の大きさに拡大。新興市場株の指標であるMSCI新興市場指数は16日に800.7と、06年10月以来の安値に下落。昨年7月の高値からの下落率は4割を超えた。

中国人民銀行は15日、1年物基準貸出金利と一部銀行の預金準備率を引き下げると発表した。

日銀も利下げを余儀なくされるとの観測は、現時点では高まっていない。ただ、リーマンに対する無担保大口債権者に、あおぞら銀行やみずほコーポレート銀行などが名を連ねていると判明。国内株価急落の一因となっている。(野沢茂樹)

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2008年09月16日

■米FOMCの認識に間違い判明も−次の一手は利上げでなく利下げか

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米連邦公開市場委員会(FOMC)は、8月の定例会合で、次の一手は恐らく利上げになるだろうという見方で一致した。この見方は間違いだったことが判明するかもしれない。

商品相場の下落や労働コストの抑制を受け、インフレは鈍化する可能性が高いようにみえる。一方、個人消費が落ち込み、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価急落で信用逼迫(ひっぱく)がさらに進むなか、米景気は一段と悪化する可能性がある。

「消費者のバランスシートが急速に劣化すれば、新たなディスインフレ圧力が働き、FOMCは再び利下げを迫られることになる」と、債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エルエリアン 共同最高経営責任者(CEO)は言う。

先物市場の動向を基にした予想によると、FOMCは9月16日の定例会合で政策金利を2%に据え置く公算が大きく、据え置きは2009年まで続く可能性がある。それでも年末までに利下げが実施される可能性は着実に高まっており、9月初めにゼロだったその確率は約3分の1まで上昇している。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、4日のソルトレークシティーでの講演後、記者団に対し「状況の悪化が深刻な場合」には金融緩和の「可能性が若干ある」と述べ、利下げの可能性を残した。

政策決定

イエレン総裁はまた一方で、「次の政策措置が引き締めになる」というほかの政策当局者と同じ見方であることを明確にした(8月のFOMC議事録による)。

FOMCが政策の軸足を物価重視から成長重視に変え、利下げを実施したとしても初めてのことではない。昨年8月には、インフレ懸念を表明したわずか10日後に公定歩合を引き下げた。

投資家の間にはそれ以降、緊張感が高まっており、今年3月にベアー・スターンズが救済買収され、今月にはファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が公的管理下に置かれたにもかかわらず、神経質な状態は続いている。

リーマンの株価は今週に入って70%以上下落。同社の6−8月期の赤字額が39億ドルと、過去最高を記録し、同社の資本水準に対する懸念が高まっていることが背景にある。

「フィードバック・ループ」

大きなリスクは、信用危機とぜい弱な景気が互いに作用して状況を一段と悪化させる「アドバース・フィードバック・ループ」(不都合な循環)だ。FOMC内にもそうした見方がある。米国の住宅市場崩壊と信用危機が海外の景気を悪化させ、米国の輸出減少につながることに対する懸念も強い。

ハーバード大学教授で元財務長官のローレンス・サマーズ氏は、9日の議会での証言で「米経済のリスクバランスは現在、収縮に傾いている。景気悪化に伴う金融市場の緊張が景気をさらに悪化させるという悪循環も見られている」と指摘した。

ゴールドマン・サックスの米国担当チーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス 氏は、米経済は7−9月期に2%成長となった後、信用逼迫により今年10− 12月期と来年1−3月期に停滞するとの見通しを示した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は、3日のスピーチで「米経済の逆風は、信用逼迫が前回問題化した1990年代初めよりかなり強いようだ」と指摘した。

リーマンの米国担当チーフエコノミスト、イーサン・ハリス氏は「インフレリスクが着実に消えている一方で、景気リスクが高まるなか、FOMCは利下げを実施することになろう」とみている。
(Rich Miller)

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■市場は史上最大のユーロ売りポジションに注目!「大変動相場と今後の注目点」【3/3】

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現在、シカゴ市場で話題となっているのは、ユーロの売りポジションである。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した9 月5日時点のシカゴIMM 通貨先物のポジションは、対ドルでユーロ発足以来の最大のユーロ売りとなっている。ファンダメンタルズからはユーロを買う理由はないが、何かをきっかけにこれらの売りポジションが巻き戻されると急反発する可能性もあるので注意したい。

現在のような相場変動率が高い局面では、売り・買いのいずれもストップ・ロスを置いておかないと思わぬ損失を被る可能性がある。

信用収縮でファンドを中心とした米国マネーのリパトリ(本国回帰)が続いており、 2000 年から始まったドル安・円安・原油高といったバブル相場が猛烈な勢いで収縮している最中にあって、値頃感からの売買は通用しなくなっている。上げ幅も大きかった分、その反動も大きい。

現在の市場は2000 年以降のバブル相場(上げ幅)の全修正相場となっているので、思わぬ大変動で資産を減らさないように資産管理に重点をおくデフェンシブな運用を心がけたい。

ユーロ/ドル(日足) 支持線と抵抗線
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ユーロ/円(日足) 支持線と抵抗線
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豪ドル/円(日足) 支持線と抵抗線
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WTI 原油先物(日足) 支持線と抵抗線
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■金融不安がらみの話題に相場は激しく乱高下する!「大変動相場と今後の注目点」【2/3】

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9 月11 日にウォールストリート・ジャーナルが「リーマンの買い手候補に米銀2 位のバンク・オブ・アメリカが含まれる」と報道し米国株が急騰しているが、リーマンの買収交渉がなかなかまとまらないのは、帳簿(バランスシート)の中身がわからないからであろう。特にクレジットデフォルトスワップ(CDS)関連の損益については米国の信用リスクの指標である「マークイットCDX 北米投資適格指数」が既に機能しておらず、誰も本当の損益はわからない状態にある。

9 月7 日には「国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の公的管理はクレジットデフォルトスワップ(CDS)の決済を必要とする事由と見なされる公算が大きいとの見解を示した」「CDS の大手ディーラー13 社が全会一致で、ISDA が両社債CDS の決済プロセスを設定するべきだとの見解を示した」(ブルームバーグ)との報道があったが、このCDS 市場の規模の問題が現在の金融不安の根底にある。62 兆ドルと言われるCDS 市場が動揺すれば取引先リスクが増大し、さらなる金融収縮をもたらすだけに、今後のCDS 関連の報道には注意したい。

(注):CDS は保証金を支払うことによって、債務不履行が起こった時に損害額を保証してもらう、あるいは保証金を受け取ることによって、債務不履行が起こった時に損害額を保証する取引である。前者は倒産保険の加入者、後者は連帯保証人と言い換えてもよい。

来週からの金融機関の決算発表も含め、当面、金融不安がらみの報道で相場が乱高下する展開が続きそうだ。GSE 救済に関しては米上院銀行委員会が9 月16 日に、米下院金融委員会が9 月24 日に公聴会を予定している。ポールソン米財務長官と米連邦住宅金融局(FHFA)のロックハート局長らが証言するらしいが、ここでGSE がらみの悪材料が出てくることを想定しておきたい。

また24 日に予定されている米上下両院合同経済委員会でのバーナンキFRB 議長の証言も市場の注目を集めよう。証言内容は「クレジットクランチ、住宅危機、インフレ問題のほか、景気下降という現在の経済状況などによる影響」となっている。

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■相対取引の金融システム崩壊!「大変動相場と今後の注目点」【1/3】

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ポールソン米財務長官が「バズーカ砲」と呼ぶGSE の救済が発表された。筆者はこの「バズーカ砲」によって、少なくとも今週の前半はドル/円やユーロ/円・豪ドル/円などのクロス円相場のアヤ戻し(短期的な上昇)があると思ったが、見通しが甘かったようだ。

テクニカル的には、先週金曜日にhammer=たくり足が出現し、今週は相場の短期的な転換点となる可能性があったが、その後の相場は円強含みの乱高下相場となっており予断を許さない展開が続いている。この動きをみていると、信用収縮による米国マネーのリパトリ(本国回帰)圧力は、この先も相当強いといわざるを得ない。

豪ドル/円(左)とドル/円(右) たくり足の出現もリバウンドに失敗
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(注):たくり足とはローソク足の下ヒゲが長く実体の小さなもの(チャートの黄色の部分)で、相場が十分に下落した所で出れば買い場となる確率が高いといわれている。

ここ連日、金融市場はGES 救済よりも米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの救済に焦点が当たっている。リーマンが破綻するようなことになれば、想定元本5 京9000 兆円といわれるデリバティブ市場(金利スワップ・クレジットデフォルトスワップ(CDS)・エクイティデリバティブなどの複雑な金融派生商品の市場)に大きな影響を及ぼすことになり、米金融当局はなんらかの形で救済せざるを得ないだろう。

取引所で取引されている金融商品は相場が暴落しても金融システムには影響を及ぼさないが、相対で取引されている店頭市場の金融商品は、相手方の会社がなくなってしまうと受け渡し不能となってしまい、金融システムが破綻してしまうのである。上記のような処理が難しい取引が大量に存在するため、「システミックな金融リスク」回避のためにFRB と財務省は問題解決に向け必死になっている。

(注):システミックな金融リスクとはA 社が債務不履行になると、A 社からの資金を当てにしていたB 社が破綻するといった連鎖がC 社、D 社と連鎖していくこと。結果、健全な会社まで金融収縮で資金繰りがつかなくなり資産が売却されることになる。
【続く】

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■丁半博打相場、日本勢のロングが狙われる!

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先週来、 豪ドル/円の84円以下、ニュージランド/円の68円以下は日本勢の大量のストップロス・オーダー(マージンコールによる強制退場)が並んでいたようです。

クリック365の現在のポジションが表すとおり、日本勢のロングポジションはトロール漁船のように一気に持って行かれる可能性があります。値頃感では売買できません。

売り需要と当局の対策がらみの丁半博打相場になっています。

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