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2008年09月15日

■元リーマンのラザレス氏が語る「サブプライムの嵐」乗り切る航海術

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大恐慌のさなか、当時の証券界の大物E・F・ハットン氏は真新しい125万ドル(現在のレートで約1億3400万円)の豪華ヨットに乗り込み、全長356フィート(約109メートル)の同船就航が景気回復に向けた象徴になると世界に向かって宣言した。

ハットン氏は1931年の夏休みに出かける数時間前、「多くのヨット保有者は、こんなご時世では反発を買うと恐れて今年は船を出さないつもりだろうが、マスコミが地合いを改善させ、ほぼすべてのヨットが就航するとわたしは信じている。われわれ皆が何とかしたいと思っている状況の改善に役立つはずだ」と語った。

あれから77回目の夏。ウォール街に名をはせたハットン氏の言葉がエーゲ海で聞こえるようだ。米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのマネジングディレクターを今年早くに退任後、破たん同然の金融機関を買い取る専門会社を設立したニコラス・ラザレス氏(57)は全長100フィートの船「カルデラ」に乗って、5週間のクルーズを楽しんでいる。

「ここからの眺めはウォール街よりもずっといい」と話すラザレス氏は「投資銀行を訪問して最高の仕事ができたためしがない。航海しながら仕事するのが魅力だ。頭をすっきりさせられる場所はそうそうない」と語る。

番狂わせが起きている

ラザレス氏は2006年にキャピタル・クロッシング・バンク(ボストン)をリーマンに2億1000万ドルで売却。現在はラザレス・アンド・カンパニー(マサチューセッツ州ミルトン)の最高経営責任者(CEO)だ。

カルデラでの航海中、ラザレス氏は電話会議を通じてサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機について討議したり、ギリシャの投資会社キャピタル・パートナーズの会長兼CEOらを乗船させながら、この危機がもたらすビジネスチャンスを検討してきた。

討議内容には、10日に39億ドルの四半期赤字と56億ドルの評価損計上を明らかにしたリーマンあるいは同社の一部部門を買収する是非が含まれていた。他の金融機関についても同様で、資金難に陥り米当局の管理下に置かれた住宅金融会社インディマック・バンコープや全米各地の地銀などが検討対象になった。

ラザレス氏は「銀行市場で番狂わせが起きている」と語る。「リーマンでは貪欲(どんよく)さがすべてで、どんな相手にも貸し付けようとしていた。私は間一髪で同社を離れており、今はまずカリフォルニア州で破たん寸前の銀行を買い取ることから始めようと計画している」と述べた。

サブプライム危機について、「資金の扱い方を知っている人間以上の資金が存在している」と語るラザレス氏は、この嵐をうまく乗り切る航海術はカルデラのかじ取りと一緒だとの認識を示した。

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■商品相場は「極度に売られ過ぎ」、数週間以内に反発か!?

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スイスのティベリウス・アセット・マネジメントは10日、商品相場が7月初め以降、28%下落したことを受け、「極度に売られ過ぎ」の状態にあるとの見方を示した。数週間以内に反発すると予想している。

商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズのゴールドマン・サックス商品指数(S&P GSCI商品指数)は20%以上下落し、弱気相場にあるとみられている。年初来上昇率は鉛とニッケルが最低で、粗糖とココアが最高となっている。世界の経済成長の鈍化により原料需要が後退するとの見方から、商品相場は下げている。

ティベリウスは同日配布した月間リポートで「投資戦略の面から見て、ヘッジファンドによる投機的な買い持ちの手じまいがほぼ完了し、最初の津波のような売りは終息したようだ」と指摘。「今後の投機的な買い持ちの手じまいは、力強い上昇相場に入る直前の最終的な『持ち高調整』とみることができるだろう」としている。

ティベリウスは、商品相場の向こう6−9カ月間の見通しについては依然、「多くの銘柄に関して有望とは言えない」とし、原油相場は1バレル当たり80 −100ドルまで下落する可能性が高いとみている。

また、「長期的には全般的な商品ブームは継続すると予想している。調整や横ばいの相場トレンドによって長期的な商品ブームが一時的に中断される状況は、2010年かそれ以降も続く可能性がある」との見方を示した。
(Stuart Wallace )

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■米金融システムの安定策に関心集まる

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15日に始まる週の米国債市場では、「世界の金融システムをどのように回復させるか」が投資家心理を左右するとみられる。  

米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)破たんの先を考えた場合、米政府や民間部門が他の不安定な金融機関を安定させることができるかどうかが債券市場の大きなカギとなる。  

主要国経済に打撃を与えている世界的な信用収縮に対する懸念が再燃し、安全性の高いとされる米国債が買われる可能性がある。  

一方、株価の急伸は債券相場を圧迫する公算が大きい。   

1年にわたる世界的な信用収縮で、金融機関は評価損や赤字計上などで約5000億ドルの負担を余儀なくされた。これは既に、1980年代末から90年代初頭にかけて見舞われた貯蓄貸付組合(S&L)危機に匹敵する規模となっている。  

マクドネル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・グラボバック氏は「信用収縮は終わりに近づいているというのは希望的観測だ。今年初めに考えていたよりも、終わりはずっと先のことになりそうだ。市場のレバレッジ解消の動きに沈静化の兆しは見られない」と言明した。  

ウォール街の銀行マンは誰も、自身のキャリアの中で、金融機関がこれほどもろく、融資市場がこれほど機能しなくなった時期を経験したことがない。  


米住宅市場の低迷や景況感の落ち込み、失業率の上昇を考えると、現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。  

銀行と景気に対する見方は一段と厳しくなっており、米金融当局が現行水準の2%以下に金利を引き下げるとの見通しが強まっている。  

サリバン氏は「これらの問題は非常に根が深く深刻なため、当局が金融システムへの流動性供給を強化する必要性が出てくるかもしれない。これにはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き下げも含まれる」と述べた。  

債券先物市場はこの日、当局が年末までに利下げに踏み切る可能性を34%織り込んだ。前日は28%だった。  

重苦しい投資家心理を受け、短期債は一段と買い進まれる可能性がある。  

銀行間市場のストレスが続く中、サリバン氏は「投資家は利回りを犠牲にしてまで、安全性の高い短期債に資金を移し替えている」と指摘した。1カ月物債利回りはこの日、7月以来の低水準となる1.35%に低下した。  

一方、長期債相場は来週も下落する可能性がある。  

米政府が政府系住宅金融会社2社の救済を決めたことで、市場では長期的なコストを賄うために大量の国債が発行されることへの警戒感が強まっている。  

こうした見方を受け、長期債市場では資金逃避が始まっており、利回りは上昇。イールドカーブのスティープ化が進み、10年物債と2年物債の利回りの格差は1週間前の1.39%から1.48%に拡大した。

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■リーマン破産法申請:識者はこうみる

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米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

●日経平均は年初来安値トライか

<第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏>
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

 米債価格が急上昇しており、市場はFOMC(米連邦公開市場委員会)を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ (MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の話しが15日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開となる可能性が高いとみている。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速

<カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤 進氏>
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。

 金融システムへの影響は、金融当局の流動性供給などで必要最小限にとどまるとみられる。しかし、業者やヘッジファンドなどは、スワップをはじめとするデリバティブ部門でリーマンと幅広く取引している。すでにリーマン破産を前提にしたポジションアンワインドの動きが出ているが、他の金融機関にデリバティブ取引に関連した損失が膨れる可能性も否定できない。

 海外市場では株安が進行している。リーマンは国債市場の引き受けでトップクラスの実績を残している。世界の金融市場は無傷ではいられない。今週は米大手証券の決算を控えているだけに、フライト・トゥ・クォリティー(質への逃避)が加速しそうだ。16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、利下げ観測が高まる可能性もある。日銀も協調的なスタンスを迫られるだろう。10年米国債利回りは3%に向けて低下、10年日本国債利回りは1.4%を割り込む可能性があるとみている。

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■米銀「混迷」はまだ続く、住宅公社は破産すべきだった

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米投資家ジム・ロジャーズ氏は、信用市場の悪化に伴い、米金融業界は一段の「混迷」に直面するとの見通しを示した。

ロジャーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「これら金融機関の多くのバランスシートは依然として非常に損なわれた状態で、今後も問題は増えそうだ」と指摘。「世界史上、最悪の信用バブルを経た後だけに、2−3年で問題は片付かない」と述べた。

シンガポールを拠点とするロジャーズ・ホールディングスの会長を務める同氏は、数週間前にシティグループ株が下げ過ぎたとしてシティ株の空売りをやめたばかりだが、米投資銀行の株価はまだ下がるとみている。シティ株は7月15日に14.56ドルと、1997年以来の安値で終了。その後は25%上昇している。

米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が公的管理下に置かれたことについて、ロジャーズ氏は「常軌を逸している」とし、両社は破産宣言すべきだったとの見方を示した。

同氏は「一部の人々が住宅ローン低下の恩恵を受けられることは嬉しいが、私がそのために支払わなくても良いはずだ」と述べた。

1999年に商品相場の上昇開始を言い当てたロジャーズ氏は、今回のインタビューでも、原油に対して依然として強気の立場を示した。原油相場は7月11 日に過去最高値を付けた後、31%下落している。
(Lynn Thomasson and Betty Liu)

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■【米経済コラム】市場はリーマンの危機に心ときめく?

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現在の金融市場の心理状態を知りたいと考えるなら、インターネット接続済みのコンピューターの前に座り、マスコミ報道に対する投資家の反応を眺めているだけでいい。

9日午前、ブルームバーグ・ニュースが、匿名の米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス 内部の人間の話を基に、韓国産業銀行(KDB)からの出資受け入れに努めたが交渉は打ち切られたと報じた。この報道に先立ち、米ダウ・ジョーンズ(DJ)通信は韓国の金融監督当局者の実名を挙げて一連の内容を否定するニュースを流したが、そんなことはどうでもいいのだ。

ブルームバーグがそのニュースを配信してから数分後、リーマン株は急落。 15分後には、株価はおよそ半分になった。このニュースはブルームバーグが同日配信したニュースで最も読まれた記事となった。
 
こうした一連の動きで興味深いのは、市場によるニュース熟考の動きがほとんど見られないことだ。KDBに状況を確認した人はいただろうか。同行の動きを把握していた人などはいただろうか。多分、基本的には1人もいなかったと思う。それにもかかわらず、韓国人が出資を検討していたが結局見送ったという内容のリーマン内部の匿名の人間からの情報は、同社株の暴落に十分だった。

実際に起こったことは何かといえば、KDBは最終的にはアジアの人間にとっては基本的な「米国の投資銀行家が売るものは決して買ってはならない」という投資原則に従ったのかもしれないということだ。

リーマンの窮地

今回の出来事で分かるのは、リーマンが窮地にあること。価値が水増しされた質の悪いあらゆるタイプの資産を保有していることなどから、同社は依然として窮地にある。

米証券大手のメリルリンチが額面1ドルにつきわずか22セントで吐き出したタイプのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連資産を、リーマンは数百億ドル保有している。しかし、多分それは序の口だ。

リーマンがクレジット・デフォルトスワップ(CDS)関連の投資の詳細について明らかにしないことに、愉快な理由などない。リーマンの大口投資家や、同社を担当するアナリスト、マスコミ関係者、そして恐らくKDBですら、リーマンの資産と負債について明確に把握してはいない。

こうした不透明性は、かつては大きな利点だった。外部の人間は最善を予想したからだ。逆に現在は、外部の人間は最悪を想定するため、大きなマイナス材料となっている。

しかし、リーマンは別の理由で窮地にある。同社の破たんを楽しみにする風潮が広がっているのである。現在市場では、同社が破たんするのを目撃することを楽しみにする心理が、生き延びる場合を上回っている状態だ。

破たんへの期待

これは、米国政府が米証券ベアー・スターンズ救済に動いたことで生じた意図せざる副作用の1つだ。リーマンと取引のある人々にとって、同社が存続することへの関心を大きく低下させることにつながっているのだ。
 
ベアー・スターンズの前例がなければ、リーマンと取引などで関係のある人々は同社に対しさっさと賢明に問題に取り組むよう圧力をかけ、会社存続を求めただろう。米政府の政策が、そうした人々にある種の高みの見物を可能にし、リーマンの破たんを楽しむことにすらつながっているのだ。

結局、連邦準備制度理事会(FRB)はそうした人々に資金を戻し、CDSを再保証し、市場からまた大量のディストレスト資産を吸収することになる。そして騒ぎが一段落した後、そうした人々はリーマンの事業や優秀な従業員を物色することになるだろう。

ベアー・スターンズの救済は、危機がウォール街全体に波及するのを回避することを目指したものだった。その意図通りになっていないことは明らかだ。同救済は危機の進行をスローモーションにし、苦悩を長引かせただけだ。そして、KDBには新たな力を授けることになった。
(マイケル・ルイス)

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■リーマンめぐる報道で乱高下、高まる先行き懸念

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米金融システム不安がグローバルなマーケットの大きな重しになっていることが、10日の東京市場の値動きで一段と鮮明になった。リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本調達をめぐる懸念を背景に米国株が大幅安となったことを受け、朝方は日経平均.N225の下げが一時200円を超えた。だが、韓国産業銀行がリーマンの経営権取得を模索しているとの報道が伝わると急速に買い戻された。 市場では、米投資銀への政府の関与が金融システムの再活性化に避けられないとの見方が出ているものの、任期切れが近づくブッシュ政権では打開策が出てくる可能性は低いとの見方が多く、金融不安と実体経済の悪化が進む中で、市場には先行きを懸念する声が高まってきている。  

<米金融機関への公的資金の注入、解決に不可避の声>  

東京株式市場は、米金融不安や円高などを背景に、銀行、ハイテクなどに売りが先行した。「海外勢の売りが目立ったほか、先物にも断続的に売りが出て下げ幅を拡大させたが、売り一巡後は国内年金とみられる買いが入って下げ渋った」(大手証券)との声が出ていた。 

こうした状況について、第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「(米国では)金融システム不安から金融危機に発展する恐れが出てきたとの印象を受ける」と指摘。具体的な現象として「急速にマネーが滞ってきた。資金調達コストの上昇に加え、サブプライムローン問題など、損失発生源の解決が見出せない状況下で、優良資産がどんどん不良資産に変わっていく」と分析した。 

その上で「放置しておくと、与信機能の悪化が一般事業会社にまで広がり、クレジット・クランチに発展するまでに時間はかからない。米当局が打つべき次の一手は、モラル・ハザードを覚悟しても、投資銀行など破たん危機にある民間金融機関に公的資金を注入することではないか」と指摘している。  

<共和党に根強い公的資金注入への抵抗感>  

ある外資系証券の関係者は「米住宅金融機関(GSE)に続いて、民間金融機関への公的資金注入が避けられないとの声が、米市場関係者にも多くなってきているが、米政権の与党・共和党内には、公的資金の金融機関への注入に断固反対の勢力が多く、11月の大統領選を前に打開策が出てくる可能性はゼロだろう」との見通しを示す。 

米金融情勢に詳しいある邦銀関係者も「金融面からの経済悪化のリスクが高まっている。このまま事態が悪化していくと、11月から年末にかけてかなり状況が悪化している可能性がある。米国に期待ができない以上、中国の景気対策に期待するしかない」と述べる。 

DIAMアセットマネジメントシニア・ポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏は「金融システム不安に対する次の一手は、新興国や欧米など世界協調利下げ」と述べる。世界的にマクロ経済が悪化する半面、原油価格の下落で期待インフレ値が低下している中、利下げは理解が得られやすいとみている。  

<日本株の割安感を指摘する声>  

ただ、日経平均がこのまま下げて1万円の大台を割り込むような悲観的状況を想定している参加者は、予想外に少ない。みずほ証券・ストラテジストの北岡智哉氏は「金融不安と実体経済の悪化が絡み合いマーケットは深刻に受け止めているが、ここからは原油安のメリットを織り込み始める」と述べる。「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車株が底堅い動きを示しているのは象徴的だ。経済や企業業績に与えるメリットは大きく、景気後退は長期化しない可能性が高くなった」と先行きを展望する。  

また、東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏は「PER(株価収益率)15倍台や2%の配当利回りから株価の割安感が生じるため、時価水準は売り込みにくいとの印象を与えている」と話している。  

他方、ファンドクリエーション投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は、最近の相場について「市場参加者の厚みがなく特定筋の売買で相場が振らされている。機関投資家は9月末が接近しているほか、日経平均株価の水準が3月月中平均よりも低く動けない一方、ヘッジファンドの売りで一部の個別株の動きが大きくなっている」と指摘。「海運や商社、鉄鋼などは商品市況の下落という売り要因以上に下げがきつくなっている。株価が急落した昨年7月後半以降にみられた相場の動きに似ており、警戒が必要だ」と厳しくみている。  

<注目が集まる今夜のリーマン対応策>  

こうした中で、10日午後の市場で、韓国産業銀行がリーマンの経営権を6兆ウォンで取得することを模索しているとの聨合通信の報道が伝わり、日経平均は急速に買い戻された。市場では「米金融不安を材料に売られていた面が大きかったので、このニュースを材料に買い戻しがかなり出た」(国内証券の関係者)という。  

外為市場でもこのニュースが伝わった後にドル/円が107円後半まで上昇する場面があった。円債市場は、国債先物の限月交代が絡み、かなり不規則な動きとなったが、聨合ニュースの報道後に国債先物12月限<0#2JGB:>は下げ幅をいったん拡大した。 

午後3時を過ぎて、韓国政府関係者や韓国産業銀行関係者から、リーマンと産業銀の合意は難しい情勢であるとの発言が伝わり、マーケットは10日夜のリーマンの対応策発表を見守るムードになった。

先の外資系証券の関係者は「リーマンの再建策をめぐる思惑が、株価やその他のマーケットの大きな重しになっていたことが、聨合ニュースの件で明らかになった。今夜発表されるリーマンの再建策で、米当局の関与がほとんどないとなった場合、失望感から米株が下げる展開も予想される」と述べる。  

邦銀関係者の1人は「米金融不安と言う爆弾は、いつか爆発するのではないかという不安感が、半年前と比較すると市場に広がっている。グローバルに市場が大崩れするリスクはかなり高まってきている」と警戒感を強めている。
(Daniel Whitten)

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2008年09月14日

■商品投資家、原油先物相場から390億ドル引き揚げ−急落の引き金に

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商品相場に連動する指数に投資するファンドなどは原油先物相場がピークを付けた7月から今月2日までに、390億ドル(約4兆1900億円)を同市場から引き揚げたことが、10日公表されたリポートから分かった。原油相場急落の引き金となったとみられる。

リポートを発表したヘッジファンド、マスターズ・キャピタル・マネジメントのマイケル・マスターズ社長は、商品指数への投資が相場を過去最高に押し上げ、その後に大幅下落させた元凶だと指摘する。米商品先物取引委員会(CFTC)は11日に、同委員会がまとめたエネルギー取引についての報告を基に米議会の委員会と協議する。

マスターズ社長は今年、議会で3回証言し、取引に制限を加えれば原油相場は1バレル当たり65−70ドルに下落すると主張してきた。同氏の発言は投機抑制に向けた20以上の法案の根拠にされている。議会が法順守強化と匿名取引の制限に向けてCFTCに圧力をかけてきたことが、トレーダーにポジションを解消させたとマスターズ社長は指摘した。

同社長はインタビューで、「圧力が高まった後に資金が流出したのが偶然だとは思えない」と述べた。原油相場は7月11日に付けた1バレル=147.27 ドルの最高値から、9月2日の109.71ドルまで26%下落。9日は103.26ドルで終了した。

オッペンハイマー・キャピタルの石油・ガス調査ディレクター、フェデル・ガイト 氏は「基本的に、相場を押し上げた投機家が自分でバブルをつぶした」とし、「次の馬に賭ける潮時だ」と話した。

CFTCは11日に、商品指数への投資や商品の相対取引の影響についての報告を発表する。協議に詳しい複数の関係者によれば、CFTCは規制対象となっていないスワップ市場に関連したエネルギー先物の持ち高の定期的開示を求める可能性がある。

大手の寡占

商品スワップ市場はその70%を、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループ、バークレイズ、モルガン・スタンレーがコントロールしている。マスターズ社長はリポートで、「これらの大手金融機関が最近の劇的かつ有害な相場乱高下の根源だ」と指摘した。


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2008年09月12日

■ボラティリティ生かすヘッジファンド、業界平均超える好成績-5年ぶり

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金融市場の乱高下を収益機会とする戦略のヘッジファンド が5年ぶりに、株、債券、商品に投資するファンドを上回る好成績を上げている。   

ニューエッジ・ボラティリティ・トレーディング指数によると、そのようなボラティリティ(変動性)ヘッジファンドの年初から8月末までの成績はプラス 7.3%。一方、シカゴの調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、株式に投資するファンドの同期間の成績は平均でマイナス8.38%、社債ファンドはマイナス4%、エネルギー・資源株ファンドはマイナス6.36%だった。   

ヘッジファンド会社イノベーティブ・オプションズ・マネジメントの共同投資責任者、トレバー・テーラー氏は「今は誰にも、相場と景気の進む方向が予想できない。われわれはその不透明感から、利益を上げている」と話す。同社の 9000万ドル(約96億8000万円)規模のファンドは8月まででプラス12.3%の成績を上げた。2007年のリターンは25%。   

米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の事実上の崩壊に伴うボラティリティの高まりが、同氏のファンドの追い風となった。   

S&P500種株価指数は昨年10月以来で19%下落。同指数を算出する米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアナリスト、ハワード・シルバーブラット 氏によれば、今年に入ってから1日の変動が1%を超えた日は71日と、 03年以来最大。1928年以来の年平均である61日を既に上回っている。今年は、1%を超える変動率の日が125日あった02年以来で最も変動の激しい年となる可能性がある。   

仏銀ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルが保有するニューエッジ・グループによれば、世界には約50本のボラティリティファンドがあり、合計90億ドル程度を運用している。これらのファンドは証券や指数に連動したオプションの売買で利益を出す。変動性が高まるとみられるときはオプションを購入し、低下を見込むときはオプションを売る。

スイスのEIMグループ傘下、EIMマネジメントUSA(ニューヨーク)のアントニオ・ムノス最高経営責任者(CEO)は「現在の投資に満足している」と言う。150億ドルをヘッジファンドに投資する同社は02年以来、ボラティティファンドに投資している。そのようなファンドは「ほかのファンドが利益を出せないときに収益を上げる。ポートフォリオの中の保険のようなものだ」と同氏は話した。

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2008年09月11日

■【コラム】米経済は生き延びる,無声映画のヒロインの如く

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1914年の無声映画に登場するヒロイン、ポーリンをご存知だろうか。殺されかけながらも、かろうじて危機を逃れるというエピソードだ。米経済について今願うことができるのは、さまざまな危機を脱し、リセッション(景気後退)のリスクが消え、しっかりした景気拡大の軌道に戻るということのみだ。

8月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比8万4000人減少。今年の減少数は計60万5000人となったが、これが所得の伸びを限定し、個人消費を損ね、リセッションにつながるものとなるのだろうか。月間の雇用減少はそれなりの規模だが、リセッション時に一般的に見られる減少数と比べると小幅なものだ。今年は雇用者総数の減少もわずかで、雇用者の所得に対する影響も小さい。

企業は少ない雇用でより多くの生産を何とか達成している。雇用者数が減少し、失業率が上昇しながらも、4−6月(第2四半期)の米実質GDP(国内総生産)は前期比年率3.3%増となった。

要するに労働生産性の大幅な向上だ。米労働省が4日発表した4−6月期の非農業部門の労働生産性指数は前期比年率4.3%上昇、労働総投入量が0.8%低下と、これを裏付けている。景気対策の一環である戻し減税も、GDP押し上げに寄与した。もっと重要なことは、ドル下落が米輸出を増やし、これが景気浮揚の一因となっている。

一難去ってまた一難

住宅市場からの悪影響も小さくなりつつある。住宅バブル崩壊はそれ自体がリセッション入りの引き金を引く公算大だ。だが金融機関の行き過ぎた行動が1929年のニューヨーク株暴落に端を発した大恐慌時代以来で最悪の金融危機につながっているにもかかわらず、米経済はそのしぶとさで今回の危機を乗り切りつつあるようにも見える。

だが一難去ってまた一難ということもある。原油や食品を含めた商品価格が高騰し、ガソリンと牛乳、パンなどの値上がりで消費者の負担は増えた。ガソリンやディーゼル燃料も大きく値上がりし、スポーツ型多目的車(SUV)やピックアップトラックは自動車市場でのシェアを大きく落とした。

7−9月(第3四半期)の米経済は恐らく1−2%の小幅なプラス成長にとどまるだろう。10−12月(第4四半期)の景気はさらに弱含むと予想されるが、歓迎すべきサプライズがもたらされる可能性も高い。

好材料の1つは商品相場の幅広い下落だ。9月5日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)では原油先物10月限が1バレル=106ドル前後まで下落。7月半ばに付けた147ドルを超える最高値から28%値下がりしている。ガソリン価格はそれほど下げていないが、5日終了週の相場は、2カ月間で10%下落したことを示した。 新車販売

原油・ガソリン価格の大幅下落は、今年の米景気低迷の1つの大きな要因である新車販売の大きな落ち込みを和らげるかもしれない。米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)は今年、昨年に比べ18%販売を落としており、消費者が自動車や自動車部品などの購入を減らしたことが、4−6月期のGDP成長率を0.6ポイント押し下げた。

GMのコスト削減策とガソリン値下がりが、8月に国内生産車販売を刺激し、苦境に立つ米自動車業界にとってうれしい驚きとなった。GMの北米販売・マーケティング責任者、マーク・ラネーブ氏は、「楽観的に見ている。業界は8月に下げ止まった」と述べる。

自動車販売に関し最も重要なことは、減少が止まればもはやGDPの足かせではないということだ。07年半ばからGDPに悪影響を与えていた自動車販売は今、恐らくその方向を変えている。

金融危機は終息していないものの、緩和している。一部の重要な住宅市場で相場がさらに下がるものの、安定化の兆しはこれまで以上に増えている。GDPへの悪影響は一段と小さくなり、来年初めまでにはなくなるだろう。

欧州を含む世界の多くの地域で景気減速が進み、商品が一段安となり、インフレ圧力は後退するはずだ。だが残念ながら、米金融当局が政策金利を現行の2%から引き下げるほどの圧力緩和にはならないだろう。

来年半ば、もしくはもっと早い時期に、米経済は再びしっかりした足取りを取り戻すはずだ。そう、ポーリンが危機一髪で生き延びたように。(ジョン・ベリー)

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